平成３０年 第１回定例会 平成３０年第１回定例会
千歳市議会会議録 第１日目（平成３０年３月１日） （午後１時０３分開会）
○古川議長 ただいまから、本日をもって招集されました平成３０年第１回定例会を開会いたします。 ただいまのところ、出席議員は２３人であります。よって、議会は成立いたしました。
△市長の挨拶
○古川議長 開議に先立ち、市長の御挨拶があります。
◎山口市長 平成３０年市議会第１回定例会の開会に当たりまして、一言、御挨拶申し上げます。 年度末を控え、議員の皆様には、何かとお忙しい中、御出席をいただき、厚く御礼申し上げます。また、傍聴のため、おいでをいただきました多くの皆様にも感謝申し上げます。 本定例会には、報告７件、議案は、平成２９年度
補正予算関係が４件、平成３０年度
一般会計予算を含む各
会計予算関係が１０件、そして、千歳市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定などの一般議案が２６件、合わせて４０件を御提案申し上げております。 本日から長期日程となりますが、どうぞよろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げ、開会の御挨拶といたします。 どうぞよろしくお願いいたします。
○古川議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○古川議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 この定例会の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定に基づき、５番今野議員、１５番松倉議員を指名いたします。
△諸般の報告
○古川議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
佐久間事務局長 御報告いたします。 報告すべき一般的事項につきましては、印刷して、お手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略させていただきます。 以上であります。
△日程第２ 会期決定の件
○古川議長 日程第２ 会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から３月２６日までの２６日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川議長 御異議なしと認めます。 よって、この定例会の会期は、本日から３月２６日までの２６日間と決定いたしました。
△日程第３
市政執行方針
○古川議長 日程第３
市政執行方針を行います。
△
市長市政執行方針
○古川議長 山口市長。
◎山口市長 平成３０年第１回定例市議会の開会に当たりまして、市政執行に対する私の所信を申し上げます。 私たちの住む、このふるさと千歳は、先人が未来を夢見て築き、時を重ねて守り続けてきた貴重な財産を礎に、今日まで発展を続けており、これらを未来に確実に継承していくことが、私に課せられた最大の使命であると認識しております。 私は、市民一人一人が夢を持ち、その実現をみんなで目指す市民協働のまちづくりを進めてきており、今後も、この市民協働による市民力と、本市の特性や優位性による都市力を最大限に生かしながら、千歳のさらなる発展と、その未来への継承を目指し、全力で市政運営に当たってまいります。 ここで、今後の市政に臨む基本姿勢について申し上げます。 第１は、市民協働により、住みよい発展が続く都市づくりであります。 まちづくりは、個人や団体など、市民一人一人が参加しながら、一緒に進めることが何より重要であり、町への郷土愛や誇りとともに、地域としての一体感や隣人愛が深まることにより、誰もが住みよい町につながるものと考えております。 このことから、
まちづくりの目標を、市民協働により、住みよい発展が続く都市づくりと掲げ、みんなが参加し、発展を支え合う
まちづくりを推進してまいります。 第２は、みんなで生き生き
活力創造都市ちとせであります。 市民や市民団体、事業者など、この町に暮らす皆様が、それぞれの役割を果たしながら、町を支えていることにより、現在、この千歳は道内有数の町になっているものと考えております。 それぞれが目標を持ちながら、生き生きと生活や活動を続けることが、新たな町の活力や、さらなる発展の原動力になることから、将来都市像を、みんなで生き生き
活力創造都市ちとせと掲げ、その実現を目指した
まちづくりを進めてまいります。 次に、当面する課題について申し上げます。 １点目は、定住促進であります。 町の発展を持続させるためには、人口の確保が大変重要なことから、現在、千歳市
人口ビジョン・総合戦略、みんなで９７,０００プロジェクトに掲げる平成３２年度の目標人口９万７,０００人の達成に向け、企業誘致による雇用の創出、子育て、教育環境の充実、観光産業や商業、サービス業の振興など、本市の都市力を生かした、さまざまな定住促進策を戦略的に進めているところであります。 これらの取り組みを初め、新千歳空港の活況など、盛んな企業活動に伴う雇用の創出や、昨年４月の
北海道千歳リハビリテーション学院の大学化に加え、この４月には、日本航空専門学校においても、学科新設に伴い、学生数の増加が予定されているなど、人口は順調に増加しており、目標人口の９万７,０００人は、平成３０年度の早い時期に、２年程度前倒しで達成できる見込みであります。 さらに、千歳科学技術大学においては、全国から有為な若者を集め、人口の増加とともに、その知力、体力、発信力など、大いなる活力を今後の
まちづくりに生かすため、若者が地域に学び、地域で活躍する大学を目指し、平成３１年４月の
公立大学法人化に向け取り組んでまいります。 今後も、人口増加を最大の課題と捉え、引き続き定住促進策を積極的に進め、現在の町の勢いをさらに加速させるための大きな目標として、１０万人の
まちづくりを目指してまいりたいと考えております。 ２点目は、地域経済の活性化であります。 市内においては、新千歳空港を核とする
インバウンドの増加に伴い、これを背景とする空港の活況やホテルの新築など、企業活動が盛んに行われております。 この好機を捉え、
インバウンドの市内への回遊や滞在効果を高める取り組み、さらには、商業の活性化や中心市街地の
にぎわいづくりを進めるほか、企業の採用意欲に応える人材確保や、求職者の就職支援を図る事業を展開しながら、引き続き積極的な企業誘致に取り組み、雇用の創出や新たな企業活動を促し、地域経済の活性化につなげてまいります。 ３点目は、新千歳空港の
国際拠点空港化と民間委託への対応であります。 新千歳空港については、飛躍的な発展を続けており、平成２９年の
年間乗降客数は、前年より１４１万人ふえ、２,２７２万人と過去最高を記録し、特に
国際線乗降客数の増加は著しく、前年比１２７％の３２９万人を超え、今後も増加が見込まれております。 ２４時間運用については、最大１６枠が活用され、宿泊者の半数以上が市内に宿泊するなど、市内経済の活性化に寄与しているところであり、今後も引き続き、市民の理解を得ながら、地域住民の生活環境を保全するとともに、
新規路線誘致を進め、新千歳空港の
国際拠点空港化に取り組んでまいります。 民間委託については、民間の知恵と資金を活用し、今後３０年間、新千歳空港を初めとする道内７空港の
航空ネットワークの充実強化や広域観光の振興、地域経済の活性化などを目指すものであり、空港の発展や本市の活性化にとって千載一遇の好機であります。 本市におきましては、現在、北海道における
空港経営改革に関する協議会において、今月中の実施方針の策定、公表に向け検討を進めており、４月から国等が運営権者の募集を開始し、その後、審査が行われることとなります。 その審査過程において、新たな運営権者を目指す企業との対話の機会も予定されていることから、昨年１２月、庁内に空港を核とした
地域経済活性化戦略会議を設置し、対応の検討を始めているところであり、民間委託については、今後も本市を初め、北海道が将来にわたり持続的な発展を遂げるよう取り組んでまいります。 ４点目は、自衛隊の体制強化であります。 平成３０年度は、新たな防衛計画の大綱、及び、平成３１年度以降に係る
中期防衛力整備計画の策定に向け、国の手続が本格化するものと考えております。 現在の防衛計画の大綱では、北海道は自衛隊の道場として位置づけられるとともに、陸上自衛隊の隊員数も１５万９,０００人という実員が維持されることとなりましたが、新たな防衛計画の大綱においても、国防に果たす北海道の重要性を明記していただくことが肝要であることから、平成３０年度は、北海道の
自衛隊体制維持、強化活動における正念場の年と捉えております。 このことから、
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会、及び、千歳市における自衛隊の体制強化を支える期成会等と連携を図り、７月には、北海道の自衛隊を支える中央大会を開催するなど、積極的な活動を展開してまいります。 ５点目は、持続可能な行財政運営であります。
社会経済活動の変化とともに、複雑化、高度化する行政需要に的確に対応するためには、しなやかさと力強さを兼ね備えた行財政運営が必要であります。 そのため、千歳市
財政標準化計画を初め、千歳市
公共施設等総合管理計画等に基づき、限られた行財政資源を効果的、効率的に活用し、最少の経費で最大の効果を上げながら、安定的な
市民サービスの提供を図ってまいります。 さらに、長期的な展望に基づく
まちづくりの指針である第６期総合計画の計画期間が平成３２年度で終了することから、平成３３年度からの新たな総合計画の策定を進め、時代の変化に対応しながら、持続的な町の発展に努めてまいります。 次に、第６期総合計画の目指す都市像を実現するための６つの
まちづくりの基本目標に沿って、主な施策について申し上げます。 第１は、あったかみのある地域福祉のまちの推進であります。
保健予防対策については、生活習慣病の発症予防や早期発見、
重症化予防等に取り組むとともに、自殺の要因ともなる心の不調への気づきや適切な対応を促すなど、心の健康づくりに資する各種事業を実施するほか、自殺対策を総合的に推進するため、新たに
自殺対策計画を策定します。
母子保健対策については、
ちとせ版ネウボラの取り組みとして、妊婦が妊娠期を安心して過ごし、子供を産み育てることができるよう、
妊婦ネウボラに新たに予約制の妊婦相談日を設けるとともに、妊婦特有の悩みを共有し、話し合いをしながら悩みを解決できる、小集団での妊婦相談日の増設を行い、妊婦に対する
相談支援体制の充実を図ります。 医療については、市立千歳市民病院において、医師や
医療スタッフを増員し、救急医療、小児周産期医療、高度医療の充実を図るとともに、地域の医療機関等との連携を一層強化し、地域の基幹病院としての役割を果たします。 高齢者福祉については、平成３０年度から開始する千歳市
高齢者保健福祉計画・第７期千歳市
介護保険事業計画に基づき、医療と介護の連携を目的とした千歳市
在宅医療介護連携支援センターを設置します。 さらに、市内５カ所の
日常生活圏域ごとに
生活支援コーディネーターを配置し、多様な社会資源による
サービス提供体制の整備を進めるなど、高齢者が、住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、
地域包括ケアシステムの深化、推進を図ります。 障がい者福祉については、千歳市
手話言語条例を制定し、手話が言語であるとの認識のもとに、市民が手話に対する理解を深め、お互いに支え合い、安心して生活できる町を目指し、手話に対する理解の促進及び手話の普及を図る施策などを推進します。 乳幼児期の教育、保育施設については、４月の
幼保連携型認定こども園や
小規模保育事業所の開設などを初め、平成３１年４月の開設に向けて、春日町５丁目の市有地を活用して、
地域子育て支援の拠点としての機能を持つ、児童館を併設する
幼保連携型認定こども園の施設整備に取り組むなど、保育の受け皿確保を推進します。 また、平成３２年度から５カ年を計画期間とする第２期千歳市子ども・
子育て支援事業計画の策定に当たり、子ども・子育てに関する実態とニーズを把握するため、子供の保護者を対象とする
アンケート調査を実施します。
子ども医療費助成事業については、育児期間の経済的負担の軽減による、さらなる子育て環境の充実を図るため、小学校入学前の子供の医療費を原則無料化とするなど、制度を拡充します。
子育て総合支援センターにおいては、核家族化や地域のつながりの希薄化など、子育て環境の変化に伴う母親の子育てに対する不安感や負担感の軽減を図るため、仮称、父親の
子育て応援セミナーを開催するなど、父親の育児参加の促進強化に取り組みます。 学童クラブについては、４月に緑小学校区において、新たに定員１１０名の
学童クラブ専用施設を開設し、設置数１７カ所、定員数８６０名に拡大します。 さらに、平成２９年度のモデル事業として、市内３カ所の学童クラブにおいて実施している、小学校の
長期休業期間に限定した学童クラブの受け入れについて、平成３０年度は全学童クラブで施行し、児童の安全・安心な
居場所づくりの拡充に取り組みます。 こども食堂については、子供の
居場所づくりの一環として、新規の開設や運営に係る支援を行うとともに、仮称、
こども食堂セミナーを開催し、市内への普及を促進します。 児童虐待については、昨年、道内初となる千歳市
子ども家庭総合支援拠点を開設し、相談体制の強化を図ったところであり、平成３０年度は、暴力によらない子育て方法を学ぶ
子育てスキルアップ講座を市民団体と協働で実施するなど、発生予防に向けた取り組みを進めます。 療育支援については、現在、
こども通園センターで実施している
放課後等デイサービス事業において、重症心身障がい児の支援の充実化を図るため、これまでの理学療法や作業療法による個別の機能訓練に、集団活動や生活支援を加え、療育支援の拡充に取り組みます。
国民健康保険事業については、４月から都道府県単位化される新たな制度への移行を円滑に行うとともに、医療費の適正化、保険料収入の確保など、引き続き健全な運営に努めます。 町内会活動の支援については、千歳市
町内会連合会と連携して
モデル町内会を設定し、町内会とともに、加入促進や
コミュニティーの充実に取り組みます。 第２は、人と地球にやさしい環境のまちの推進であります。
ごみ処理広域化については、本市を含む２市４町で構成する
道央廃棄物処理組合において、建設コスト、運営コストの低減や環境負荷の抑制につながる施設の建設を進めており、平成３０年度は建設用地の取得に取り組みます。 下水道事業については、４月からの
使用料引き下げによる市民負担の軽減を図るほか、公共用水域の水質保全や、局地的な大雨による浸水被害の予防のため、引き続き合流改善を進めるとともに、
汚泥処理施設整備の基本設計を実施し、さらに、アセットマネジメントの手法を用いた長期的な資産管理に取り組みます。 第３は、安全で安心して暮らせるまちの推進であります。 防災については、市民等が行う防災訓練を支援し、防災、減災意識の醸成や、
自主防災組織の結成、育成支援に取り組むとともに、大規模災害や
国民保護事案等が発生した場合に備え、防災備蓄品の計画的な整備のほか、
防災行政無線のデジタル化を進めます。 交通安全については、本市の未来を担う子供たちの
交通安全教育の場の確保などを図るため、老朽化した
交通安全教育施設、通称、交通公園の再整備を進めます。 消防については、高
機能指令センター設備の一部を更新し、
通信指令機能の安定化を図るほか、増加する
インバウンドの救急要請に対応するため、
多言語翻訳アプリを導入するなど、消防力の充実を図ります。 住宅施策については、老朽化した市営住宅の更新のため、
民間賃貸住宅を活用した
既存借り上げ型市営住宅事業を開始し、良好な住環境の整備を進めます。 水道事業については、４月からの料金改定の円滑な実施を初め、
利用者サービスの充実を図るとともに、引き続き効率的な経営に努め、経営戦略の策定により、将来に向けた経営の健全性と事業の持続性を確保します。 第４は、学びの意欲と豊かな心を育む教育文化のまちの推進であります。 学校環境の整備については、北陽小学校において、校区内人口が伸びており、児童数が数年後にピークを迎えた後も、長期間、過大規模校の状況が続く見込みとなることから、教育環境の改善を図るため、早急に分離新設校の建設に向けた具体的な検討を進めます。 学校間の連携については、義務教育９年間を見通した系統的な教育活動や小中学校の円滑な接続を図るため、千歳市小中連携・
一貫教育推進基本方針に基づき、モデル校区を指定し、調査研究に取り組みます。
コミュニティ・スクールの推進については、
調査研究指定校の３校において、順次、
学校運営協議会を設置し、
コミュニティ・
スクール活動を展開するとともに、引き続き指定校での調査研究をもとに、全小中学校への導入に向けた取り組みを進めます。 新
学校給食センターの整備については、整備手法等の調査結果を踏まえ、関係者の意見も聞きながら、改めて整備の内容や時期について検討します。 スポーツの振興については、
青葉公園テニスコート、
青葉陸上競技場、
若葉公園野球場、
市民スキー場等の整備や改修を行います。 姉妹都市や
友好親善都市との交流については、教育、スポーツ、文化交流などを通して、さらなる交流を推進するとともに、
友好親善都市提携３０周年を迎える
ノルウェー王国コングスベルグ市への訪問事業を行います。 第５は、活力ある産業拠点のまちの推進であります。 農業振興については、国際的な
経済連携協定などにより、農畜産物の輸入量の増加等が懸念されることから、
経営安定対策や担い手の育成、確保などを進め、農業の体質強化を図ります。 支笏湖産ヒメマスについては、保護、増殖や安定供給を図るため、
ふ化場関連施設の整備とともに、引き続き関係機関や団体等と連携し、ブランド化に向け、
地域団体商標の出願などを進めます。 企業誘致については、
市ホームページでのＰＲや展示会への出展を初め、ウエブ広告の配信強化や、工業団地を魅力的に紹介する新たな映像媒体の活用など、積極的な情報発信を展開するとともに、
企業動向調査の対象企業数をふやし、効果的な訪問活動につなげます。 立地企業の振興については、
各種助成制度の活用や販路開拓等の支援を初め、きめ細やかなフォローアップに取り組むとともに、
地域未来投資促進法に基づき、国から同意を得た
本市基本計画の活用による市内企業の投資拡大をサポートします。 商業振興については、
商業振興プランの推進を図るため、民間資本を活用したリノベーションや
テナントミックスなど、空き店舗の再生、活用促進に向けた検討を行い、中心市街地の魅力づくりを進めます。 観光振興については、増加する
インバウンドなど、観光客の誘客を図るため、国内外への
プロモーション活動を初め、観光ガイドの多言語化や
ホームページの充実、ＳＮＳの活用などにより、支笏湖やサケのふるさと千歳水族館など、本市の観光資源を生かしながら、観光都市としての魅力を広く発信します。 また、市内での回遊性の向上を図るため、新千歳空港や千歳駅、宿泊施設の利用者をターゲットとした着地型観光の取り組みとして、２次交通の整備に向けた調査、検討を行うとともに、
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や
飲食店ガイドマップの作成など、観光客の
受け入れ環境の充実を図ります。 さらに、
インバウンドの
レンタカー利用が急増していることから、恵庭市、北広島市及び石狩振興局と連携し、
ドライブルートやウエブの構築を広域で行うほか、交通事故の防止のための安全・
安心ドライブへの取り組みも進めます。
スポーツ合宿、大会の誘致については、２０２０年
東京オリンピックにおける
陸上ナショナルチームのマラソン、長距離、競歩種目の直前合宿地に内定したことから、
公益財団法人日本陸上競技連盟や千歳市
スポーツ合宿・
大会誘致等推進協議会等と連携し、万全の体制で
ナショナルチームの支援を行います。 第６は、都市機能が充実したまちの推進であります。 新千歳空港については、利用者の急激な増加が続き、航空機の離発着回数がふえ、滑走路や誘導路等での混雑が進んでおり、市としては、国や関係自治体とともに、引き続き
国際線ターミナル地域再編事業などを推進し、空港の処理能力の向上など機能強化を図り、航空機の安定運航や定時性の確保などに取り組みます。 道路整備については、老朽化が進む幹線道路や生活道路の計画的な整備を促進するため、組織強化や重点的な予算配分により、改修工事を着実に推進するとともに、橋梁については、新たにサーモン橋の修繕工事に着手します。
長都駅前広場東口については、駅利用者や地域住民によるワークショップの意見を反映した再整備に着手し、歩行者と自動車との動線分離による安全性の確保と駅利用者の利便性の向上を図ります。 次に、行政運営の基本目標の、市民協働による自主自立の行政経営であります。 本年は、昭和３３年７月１日の市制施行から６０周年を迎える節目の年であることから、今日の千歳市を築き上げてきた先人の偉業に感謝し、未来に向けて新たな一歩を踏み出す機会として記念式典を挙行するほか、戦後から本市が発展してきた姿を紹介する
写真パネル展を行います。 新千歳市史の編さんについては、郷土の歴史、文化を未来に継承していくため、平成２２年３月に、終戦までを内容とする通史編上巻を発行しており、平成３０年度末までに戦後史となる通史編下巻を発行します。 行政改革の推進については、より効率的で質の高い行政運営を目指し、
住民異動届等の受け付けや納税証明書の交付等の窓口業務の民間委託のほか、
総合行政システムの再構築を進めるとともに、電子決裁や会議の
ペーパーレス化等の文書の電子化について検討を開始するなど、ＩＣＴを活用した業務の標準化、効率化に向けた取り組みを進めます。 第２庁舎については、市民が利用しやすい優しい庁舎、市民が安らぎ交流できる庁舎等をコンセプトとして、平成３１年２月ごろの供用開始に向け、引き続き整備を進めるとともに、平成３１年３月には、千歳命名２１５年、
戸長役場開庁１４０年記念とあわせ、
開庁セレモニーを行います。 次に、新年度予算の概要について申し上げます。 平成３０年度予算については、
財政標準化計画の目標達成を基本としつつ、増加が続く
社会保障関係費を確実に措置しながら、景気、雇用情勢を下支えするための一定の事業量を確保し、地域経済の活性化策を行うとともに、地方創生に向け、定住促進の増加や
インバウンドを含めた交流人口の拡大、子育て支援、教育環境のさらなる充実など、第６期総合計画を中心とする各種施策を着実に進め、現在の目標人口９万７,０００人を早期に達成させ、次なる目標の１０万人の
まちづくりに向け、スタートの年となる予算をさらなる飛躍、高み、予算として取りまとめたところであります。 この結果、
一般会計総額では３９４億３,２５３万３,０００円、前年度当初予算と比べ１２億２,８１１万２,０００円、３.２％の増となっております。 また、特別会計では、６会計の総額で１４４億６,８４４万５,０００円、一般会計を含めた７会計の総額では５３９億９７万８,０００円、前年度予算に比べ４,０３３万９,０００円の増となり、これに
公営企業会計を加えますと、総体で６９４億７,４９６万２,０００円の規模で編成したところであります。 なお、予算の詳細については、別に、平成３０年度千歳市各
会計予算大綱で御説明いたします。 以上、新年度の市政運営と施策の大綱について申し上げました。 私は、毎年、１年間の目標を漢字一字に込め、一年一字として、新たな年への思いをあらわしてきたところであります。 昨年は、成、なるであらわしたところでありますが、今まで取り組んでまいりました、まちづくりの成果があらわれ、人口も順調に増加するなど、町は確実に成長を続け、まさに、この一字にふさわしい年でありました。 この昨年の成果と成長に勢いをつけ、さらなる高みを市民の皆様と一緒に目指したいという思いを込め、本年の一字は、高、たかいとしたところであります。 この高みを目指す上での大きな目標としましては、人口であると考え、現在の目標９万７,０００人を早期に達成させ、次なる目標として１０万人のまちづくりを掲げ、このことを市民の皆様と共有し、一人一人が持つ市民力と町が持つ都市力を大きな推進力としながら、その実現を目指して、全身全霊で邁進してまいります。 市民並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 以上であります。
△教育行政執行方針
○古川議長 宮崎教育長。
◎宮崎教育長 平成３０年第１回定例市議会の開会に当たりまして、平成３０年度の教育行政執行方針を申し上げます。 近年、少子高齢化や高度情報化の進展など、社会や産業の構造が大きく変化し、質的な豊かさが成長を支える成熟社会に移行していく中、教育を取り巻く環境も複雑多岐にわたっております。 このような中、国が示した次期学習指導要領においては、新しい時代に必要となる資質、能力として、生きて働く知識、技能、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等の３つの柱に整理し、社会に開かれた教育課程の実現を求めております。 こうした国の動向などを踏まえ、千歳の未来を担う子供たちが、個性や能力を発揮しながら、たくましく成長することができるよう、これまで以上に、一人一人が持つ力を最大に引き出す教育を推進することが重要であります。 また、生涯学習の充実に当たっては、市民一人一人が学んだ成果を生かし、人や町の魅力を高め、住みよい暮らしや市民主体の地域づくりにつなげるため、生涯にわたって学習や課題に取り組むことができる環境づくりを進める必要があります。 このことから、千歳市総合教育会議における議論などを通じて、千歳市教育大綱の基本目標の実現を目指し、本市の教育、学術及び文化の振興について、総合的かつ計画的に推進してまいります。 ここで、今後の教育行政に臨む基本姿勢について申し上げます。 １つ目は、未来への飛翔・すべては子どもたちのためにであります。 千歳の未来を担う子供たちが、夢や希望を持ち、健やかに成長していくことが千歳の
まちづくりの原動力となります。 このため、千歳市学校教育基本計画に基づき、知、徳、体の生きる力を伸ばすための教育を推進し、知的な探求心を持ち、積極的に行動する力を育ててまいります。 ２つ目は、学びの意欲と豊かな心を育む文化のまちであります。 市民一人一人が生きがいと潤いのある人生を過ごすため、自由で主体的な学習活動により、みずからを高め、心を豊かにしていくことが必要であります。 このため、千歳市生涯学習基本計画に基づき、活力ある地域社会の実現に向けた仕組みづくりを推進するとともに、学習や文化芸術活動を通じて、人づくり、地域づくり、
まちづくりにつながる生涯学習社会を構築してまいります。 次に、平成３０年度の教育重点施策について申し上げます。 第１に、確かな
学力の向上であります。 社会構造が大きく急速に変化していく時代においては、予測できない変化に主体的に向き合ってかかわり合い、みずからの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となることができる力を身につけていくことが大切であります。 各学校においては、全国
学力・学習状況調査の結果分析等をもとに、学校改善プランの進行管理を徹底し、学習支援員やＩＣＴ機器の効果的な活用による授業改善に努めており、その成果があらわれております。今後も、指導方法の工夫、改善に努めるなど、確かな
学力の定着に向けた取り組みを進めます。 第２に、教育環境の整備であります。 学校施設は、子供たちの学習、生活の場であることから、安全・安心な教育環境を確保するため、計画的に施設の改修などを進めます。 北陽小学校については、校区内の人口が伸びている状況にあり、児童数が数年後にピークを迎えた後も、長期間にわたり過大規模校の状況が続く見込みとなることから、教育環境の改善を図るため、早急に分離新設校の建設に向けた具体的な検討を進めます。 第３に、外国語教育の充実であります。 グローバル化が急速に進展する中、外国語によるコミュニケーション能力は、生涯にわたる、さまざまな場面で必要とされることが想定され、その能力の向上が課題となっております。 本市においては、小学校の外国語活動の充実を図るとともに、次期学習指導要領の本格実施に向け、教員の指導力向上を目的とした校内研修の実施や外国人英語指導助手の配置拡充を図ります。 第４に、いじめ、不登校の対策であります。 いじめ問題への対応は、千歳市いじめ防止基本方針に基づき、いじめは人間として絶対に許されないという確固たる認識と毅然とした態度で取り組むとともに、学校、家庭、地域、関係機関が連携し、いじめ根絶に向けた取り組みを進めます。 また、不登校問題については、個々の児童生徒の実態に応じた支援活動を実施するとともに、家庭や関係機関と連携し、不登校児童生徒の学校復帰に向けた取り組みを推進します。 第５に、生涯学習の推進であります。 市民ニーズに応じた学習機会の充実を初め、文化の振興、文化財の保護と活用、次代を担う青少年の健全育成などに取り組むほか、活力ある地域社会の実現のため、地域の教育資源などを生かした
まちづくり、人づくりにつながる市民活動を支援します。 次に、千歳市学校教育基本計画の基本理念を実現するための３つの基本目標について、主な施策を申し上げます。 第１は、ふるさと千歳への感謝と希望を育てるであります。 学年、学級経営については、子供たちの学校生活における意欲や満足度をはかるハイパーＱＵ検査を実施し、教員による日常の観察とあわせて検査結果を活用し、望ましい学習集団の形成につなげます。 教育相談の体制については、不登校やいじめなど、生徒指導上の課題に対応するため、スクールカウンセラーや心の教室相談員などを配置し、きめ細かな対応を図ります。 いじめ問題については、児童生徒一人一人が、元気で明るく学び、健やかに成長していくことができるよう、学校やいじめ問題等対策連絡協議会と連携し、いじめの未然防止、早期発見などに取り組みます。 不登校対策については、教職員とスクールソーシャルワーカーなどが情報の共通理解を図り、組織的に不登校の未然防止や早期解消に努めるほか、適応指導教室おあしすでの集団生活における適応能力の向上を図るなど、不登校児童生徒の一日も早い学校復帰に取り組みます。 学校施設については、安全・安心な教育環境を確保するため、校舎の外壁や屋根の改修、児童生徒用トイレの洋式化などを計画的に実施します。 また、北陽小学校については、児童数増加による過大規模校の課題解消を図るため、早急に分離新設校の建設に向けた具体的な検討を進めます。 防災、安全教育については、子供たちを自然災害や交通事故、犯罪被害など、突発的に発生する危険などから守り、みずから危険を回避する力を育てるため、災害発生を想定した避難訓練や保護者への引き渡し訓練などを実施します。 就学支援の充実については、保護者の経済的負担の軽減を図るため、入学年度前に新入学児童生徒学用品費を支給するほか、給付型奨学金の交付など、必要な支援を行います。 家庭の教育力の向上については、本市の子供たちの家庭学習の時間が少ないことや、インターネットを使用する時間が長いなどの状況を踏まえ、千歳市ＰＴＡ連合会と協働し、各単位ＰＴＡへの普及啓発を行うなど、規則正しい生活習慣や学習習慣の定着に取り組みます。 地域の教育力の向上については、学校の教育目標や方針、学校が持つ課題などを家庭や地域に発信するほか、学校行事などでの交流を通じて、学校と地域が相互に理解を深め、連携して子供たちの教育を進める体制の充実を図ります。 また、
コミュニティ・スクールの推進については、
調査研究指定校の３校において、順次、
コミュニティ・
スクール活動を展開するとともに、引き続き全小中学校への導入に向けた取り組みを進めます。 子供たちの安全・安心については、児童生徒を犯罪や事故から守り、登下校等の安全を確保するため、市提案型協働事業による子ども１１０当番の家の拡充を図るとともに、校区ごとの安全マップを作成し、全児童に配付します。 第２は、国際都市千歳にふさわしいグローバルな感覚を育てるであります。 開かれた学校づくりについては、
ホームページ、教育委員会だより、からふるなどを通じて、各学校の様子や行事を積極的に発信するとともに、保護者や地域の意見を生かした学校運営を推進します。 教員の資質、能力の向上については、学校指導訪問を通じて、授業改善の指導、助言を行うとともに、指導力の向上に資する各種研修を開催します。 学校間の連携については、義務教育９年間を見通した系統的な教育活動や小中学校の円滑な接続を図るため、千歳市小中連携・
一貫教育推進基本方針に基づき、モデル校区を指定し、調査研究に取り組みます。 ＩＣＴ教育については、教員のＩＣＴ機器活用能力の向上を図るため、各学校における校内研修のほか、千歳市教育振興会と連携し、
長期休業期間を利用した研修を実施します。 環境教育については、千歳川や支笏湖などの身近な自然環境を学ぶとともに、節電やごみの分別、リサイクル活動など、自然や資源を守る教育を推進します。 外国語教育については、外国語活動を小学校全学年で実施するとともに、次期学習指導要領の本格実施に向け、移行期における授業時数の確保を図るほか、小学校外国語活動巡回指導教員研修事業の実施など、教員の指導力向上に取り組みます。 国際理解教育については、外国の文化に触れ合う機会を充実するとともに、姉妹都市、アンカレジ市のサンドレイク小学校、ミアーズ中学校との相互交流を通じて積極的にコミュニケーションを図る取り組みを支援します。 第３は、知的な探求心を持ち積極的に行動する力を育てるであります。 確かな
学力については、習熟度別少人数指導の一層の取り組みを進めるため、学習支援員を増員するとともに、ＩＣＴ機器の活用や授業改善の取り組みなど、学習指導の充実を図ります。 道徳教育については、平成３０年度から小学校で、特別の教科として本格実施されることから、教員の授業力向上に取り組むとともに、参観日における授業公開や人権教室の開催など、家庭や地域と連携した道徳教育を推進します。 読書活動については、ちとせっ子読書プランを推進するほか、全小中学校に配置している学校司書を増員し、読書相談や調べ学習でのアドバイスなど、学校図書館の充実を図ります。 体験的な活動については、千歳アクティブスクール事業等において、地域の自然や人材などを活用した体験活動を行うとともに、職場体験や就業体験などのキャリア教育などを実施します。 体力、運動能力については、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果において、児童生徒の体力の向上が見られているところであり、今後も実践指定校の取り組みとあわせて、体育授業の改善や運動習慣の定着に向けた取り組みを進めます。 学校給食については、安全・安心で、よりおいしい給食を提供するため、新しい献立の追加や味つけを工夫するなど、学校給食の改善に努めます。 新
学校給食センターの整備については、整備手法等の調査結果を踏まえ、関係者の意見も聞きながら、改めて整備の内容や時期について検討します。 健康教育については、栄養教諭による食育指導を進めるとともに、外部講師による薬物乱用防止教室を開催するほか、子供たちの虫歯予防を図るため、全小学校でフッ化物洗口を実施します。 特別支援教育については、学習や生活面の支援を行う特別支援教育支援員を増員するとともに、児童生徒の生活全般を支援する児童生徒ヘルパーや、医療的ケアを行う学校看護師を配置するなど、より細かな支援を行います。 次に、千歳市生涯学習基本計画の基本目標を実現するための６つの推進方向について、主な施策を申し上げます。 第１は、いつでも、どこでも、だれもが学びあえる仕組みづくりの推進であります。 市民の自主的な学習活動や交流活動の支援については、千歳学出前講座や生涯学習フォーラムを実施します。 生涯学習活動の普及啓発については、市民活動団体が集い、活動を広く市民に紹介する場として、生涯学習まちづくりフェスティバル、ふるさとポケットを開催します。 まちづくり活動を行うセンター機能については、市民活動交流センターのミナクールにおいて、市民活動の情報提供やイベントを開催するなど、市民の自主的な活動と交流を支援します。 まちづくりを行う人材や団体の育成については、みんなで、ひと・
まちづくり委員会によるリーダー養成事業を実施するなど、
まちづくりの担い手となる人材育成に努めます。 地域の力による子供たちの活動支援については、学校支援地域本部事業の支援対象校を全校に拡大するとともに、学校支援ボランティアとコーディネーターを増員し、学校活動の支援を充実します。 第２は、社会の変化や今日的課題などに対応した様々な学習機会の充実であります。 市民ニーズに応じた学習機会については、社会的課題に対応した市民教養セミナーの実施や、英語を学びながら国際理解や国際感覚を身につけることを目的とした英会話教室などを実施します。 高齢者の学習機会については、千歳高星大学や千歳高星大学大学院において、講義、実習、体験発表などの学習機会を提供するとともに、趣味や教養を高める若返り学園の充実に努めます。 家庭教育に関する学習機会については、子育てに必要な知識を学ぶママさん教室、男性の子育て講座、家庭教育セミナーを開催します。 第３は、市民ニーズに対応し、安全で快適に利用ができる社会教育施設の充実であります。 社会教育施設の機能の充実と計画的な改修、更新については、北ガス文化ホールの大ホール舞台床の一部改修などを実施するほか、千歳公民館分館の備品購入や照明設備のＬＥＤ化などを実施します。 第４は、多様な文化鑑賞機会の充実と文化活動の支援であります。 文化鑑賞機会の充実については、幅広い世代の市民に多様な文化芸術に触れる機会を提供するため、北ガス文化ホールにおける音楽、演劇などの公演や、市民ギャラリーにおける絵画、写真等の作品展など、市民ニーズを反映した魅力ある事業を実施します。 読書環境の充実については、市立図書館の図書資料の充実を図るとともに、新たに、子供たちの読書活動を推進する取り組みとして読書手帳を導入します。 文化関係団体等の活動については、市の
ホームページや生涯学習情報メールマガジン、学ブログで各団体の活動状況などを紹介します。 市民の文化活動の促進については、活動成果の発表機会の充実に向けた支援や、文化の向上と振興に貢献された方に対する表彰を実施します。 第５は、文化財の保護と継承であります。 文化財の保護、保存と活用については、郷土の歴史を伝える貴重な遺跡や伝統的郷土芸能の泉郷獅子舞、千歳固有のアイヌ文化を伝えるアイヌの伝統的芸能と工芸技術の保護と継承に努めます。 国指定史跡キウス周堤墓群については、これまでの試掘調査結果をまとめた総括報告書を作成するとともに、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部と連携し、世界文化遺産登録に向けた取り組みを進めます。 埋蔵文化財の普及啓発については、縄文遺跡群をテーマとする企画展や講演会を開催するほか、体験学習会を実施します。 第６は、思いやりの心とチャレンジ精神を育む青少年の健全育成活動の推進であります。 青少年の健全育成活動については、地域における児童の健全育成対策や子ども会活動を推進するため、公益財団法人千歳青少年教育財団や千歳市子ども会育成連合会と連携し、青少年が地域の中で健やかに育つ環境づくりを進めます。 また、英語に対する興味や関心を高めることを目的としたイングリッシュキャンプを実施するほか、体験を通してものづくりや科学への理解を深めるチャレンジ教室を開催します。 以上、平成３０年度の教育行政執行に当たっての方針と重点施策及び主な施策について申し上げました。 今後も、さまざまな教育課題に、スピード感と緊張感を持って精力的に取り組むとともに、子供たちの未来を育む学校教育と、豊かな心と文化を育む社会教育のさらなる充実のため、学校や保護者を初め、関係機関、団体などと連携を図りながら、市民の期待と信頼に応えられる教育行政を推進してまいります。 市民並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○古川議長 これで、
市政執行方針を終わります。 １０分間休憩いたします。 （午後１時５８分休憩） （午後２時０８分再開）
○古川議長 再開いたします。
△日程第４ 行政報告
○古川議長 日程第４ 行政報告を行います。
△市長行政報告
○古川議長 山口市長。
◎山口市長 平成２９年第４回定例市議会以降における諸般の行政を御報告申し上げます。 ２月９日から２５日までの日程で、韓国の平昌において行われました第２３回オリンピック冬季競技大会におきましては、本市にゆかりのある、大澤ちほさん、米山知奈さん、藤本那菜さんが女子アイスホッケー競技に出場し、熱戦を繰り広げられました。選手の皆様の競技に臨む姿勢や奮闘により、応援した多くの市民に夢と感動を与えていただきましたことに感謝申し上げるとともに、ここに改めて各選手の検討をたたえます。 また、今月９日から１８日までの日程で開催されます平昌２０１８パラリンピック冬季競技大会におきましても、千歳市民である廣瀬進さんがパラアイスホッケー競技に出場されますことから、御活躍を心より応援するものであります。 本市におきましても、町の特性や強みを最大限に生かしながら、
スポーツ合宿や大会等の誘致など、スポーツを通して交流人口の拡大や地域の活性化につながる取り組みを進めるとともに、市民一人一人が真に夢を持ち、その夢が実現でき、千歳に住んでよかったと実感できる都市づくりを推進してまいります。 新千歳空港の平成２９年乗降客数は、前年に比べ約１４１万人増加し、２,２７２万人となり、過去最高である前年を上回り、４年連続の更新となりました。 国内線では、全路線の９割に当たる路線で乗降客数が増加し、前年比３.７２％、７０万人増加の１,９４３万人となり、国際線では、新規路線開設や、格安航空会社、ＬＣＣの新規就航、増便などが続き、前年比２７.５％、７１万人増加の３２９万人となり、初めて３００万人を突破し、６年連続で過去最高を更新しております。 この空港利用者の増加に対応するため、国際線ターミナルビルにおいて進められている出発荷さばき場やチェックインカウンターなどの施設整備が、順次、供用開始されたことにより、出発カウンター前などの混雑が緩和されております。 また、Ｂ駐車場におきましては、新立体駐車場が２月１日から供用開始となり、駐車台数が約６００台増加したことにあわせて、３０分無料化の導入や、なだらか料金体系に見直されたことから、駐車場や構内道路の混雑の緩和が図られております。 今後も、新千歳空港の発展を期待するものであります。 ２月１９日、千歳市・千歳市内郵便局包括的連携に関する協定を締結しました。この協定は、千歳郵便局ほか、市内１２郵便局と本市が、個々に有する人的、物的資源を有効に活用して、住民サービスの向上や地域社会の安心・安全の確保及び活性化を図ることを目的としています。 この協定締結により、今後は、郵便配達時における高齢者や子供たちの見守りを初め、道路損傷や廃棄物の投棄に関する情報提供など、複数の分野にわたって連携した取り組みを進めてまいります。 １月３０日、北海道文教大学人間科学部教授の板垣康治氏を講師に迎え、認定こども園等における食物アレルギー講習会を開催しました。 講習会には、食物アレルギーを持つ子供の保護者や、市内及び近隣市の認定こども園等に勤務する保育教諭など３１６人が参加し、食物アレルギーの基礎知識と保育所等での対応について学ぶとともに、アナフィラキシーショックへの対処として、エピペン注射の使い方の実習を行いました。 また、２月１７日、大阪教育大学教育学部准教授の小崎恭弘氏を講師に迎え、教育・保育施設等専門職講習会を開催し、市内外の教育、保育施設事業者や保育教諭など１５０名の参加をいただきました。 講習会では、本年４月に予定されている、１０年ぶりとなる保育所保育指針の改定及び幼稚園教育要領の改訂、３年ぶりとなる
幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に備える要点や概念について、わかりやすく解説していただくなど、各施設における指導計画や、教育、保育カリキュラムの策定に生かす有意義なものとなりました。 今後も、教育、保育施設を利用する子供たちの健やかな成長を支援するとともに、子供が持つ無限の可能性を引き出す質の高い施設運営と、保育教諭等の資質向上に取り組んでまいります。 中心市街地におきましては、２月に、市民団体や商店街振興組合などによる冬のイベントが開催されました。 グリーンベルトでは、光と氷のオブジェが開かれ、アイスキャンドルやイルミネーションなど、光による幻想的な演出が行われ、また、ニューサンロード商店街や仲の橋通り商店街、インディアン水車通り商店街でも冬を楽しんでいただくイベントが開催され、多くの市民や観光客等でにぎわう光景が見られました。 企業誘致につきましては、市内で立地、操業しております有限会社友愛観光バスが、１月に本市と事業用定期借地権設定契約を締結し、流通業務団地の用地を賃借いたしました。同社は、観光バス事業を行っており、事業の拡張用地として活用すると伺っております。 これにより、平成２９年度の立地件数は６件となり、本市の産業振興に波及効果をもたらすとともに、今後の企業誘致に弾みがつくものと期待しております。 また、企業誘致活動につきましては、１月に東京都で開催された北海道食品企業立地セミナーに、２月には愛知県で開催された北海道ビジネスフォーラムに出展し、本市の立地環境や市内工業団地の特性などをＰＲいたしました。 今後も、さまざまな機会を活用し、誘致活動を積極的に進めてまいります。 平成２９年度サンドレイク小学校交流事業として、１月８日から１３日までの６日間にわたり、本市の小学生３２名と引率者６名、保護者１名の合わせて３９名が姉妹都市のアンカレジ市を訪問しました。 アンカレジ市滞在中は、サンドレイク小学校での授業体験やホストファミリーとの交流などを通じて、友情のきずなを深めるとともに、アメリカの文化や習慣、歴史などを学び、参加した児童がみずからの成長を実感できた、大変意義のある訪問となりました。 ２月１４日、首相官邸において、ノルウェー王国のアーナ・ソールベルグ首相を招いた安倍晋三首相主催の夕食会が開催され、夕食会には、ノルウェー側から、首相やアーリン・リーメスタ駐日大使が出席されるとともに、日本側から政府関係者や国会議員のほか、自治体首長として、唯一、本市が招待されました。 このような大変名誉な機会をいただきましたのも、ちとせホルメンコーレンマーチや、長年にわたる
ノルウェー王国コングスベルグ市との友好親善が高く評価されたものであり、これまで交流に御尽力いただいた関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。 本年８月には、コングスベルグ市との
友好親善都市提携３０周年を迎えますことから、市議会や関係者とともにノルウェーを訪問し、両市のきずなを深めてまいります。 ２月８日、
公益財団法人日本陸上競技連盟から、２０２０
東京オリンピック競技大会における
陸上ナショナルチームのマラソンと長距離、競歩種目の直前合宿地としての内定をいただきました。また、トラック、アンド、フィールドの一部種目に関しましても、本市が候補地となっているとのことであります。 これを受け、２月２０日に日本陸上競技連盟を、市議会議長やスポーツ議員連盟会長とともに訪問し、尾縣貢専務理事や麻場一徳強化委員長を初め、本市の内定に御尽力いただいた関係者に対し、感謝の意を伝えてきたところであります。
ナショナルチームの合宿地としての内定を受けたことは、本市にとって大変名誉なことであるとともに、今後の合宿誘致のさらなる促進や、市民スポーツの振興、交流人口の拡大につながるものと期待しているところであります。 今回で４０回目を迎えた北海道を代表する冬の祭典、２０１８千歳・支笏湖氷濤まつりは、実行委員会の方々の努力により、支笏湖ブルーに彩られた大小さまざまな氷のオブジェが完成し、１月２６日から２月１８日までの２４日間にわたり開催され、延べ２４万人の方が来場されました。 会場では、氷濤ウエディングや花火大会、ステージ行事など多彩なイベントが開催され、国内外から訪れた多くの観光客に感動を与え、支笏湖の魅力をＰＲすることができました。 また、鹿児島県指宿市、富山県砺波市、高知県南国市の交流都市によるフラワープレゼントが、氷濤まつり会場のほか、道の駅サーモンパーク千歳でも行われ、多くの市民や観光客に、一足早い春の訪れを感じていただきました。 さらに今回は、２１日から２５日の間、氷濤まつり４０回記念イベント、青の祭が開催され、新たに支笏湖ブルーをイメージしてライトアップした氷像を、来場された方に楽しんでいただきました。 ２月１１日に、青葉公園及び支笏湖林道コースにおいて、千歳市民歩くスキーの集い、第４２回ちとせホルメンコーレンマーチが、駐日ノルウェー王国大使館からグンナル・イサクセン１等書記官をお迎えし、開催されました。 大会には、道内外から２９６名が参加し、実施種目の３３キロメートル、７キロメートル、４キロメートルのほか、歩くスキー４キロメートル競技を行い、盛会のうちに無事終了することができました。 大会開催に当たり、大会を支えていただいた多くの皆様に感謝申し上げます。 平成２９年の火災発生状況につきましては、火災件数は２３件となっております。火災の種別は、建物火災が１６件、車両火災が３件、野火火災など、その他火災が４件発生し、死者は、車両火災、その他火災による２名で、負傷者はありませんでした。前年と比較しますと、火災は１件増加しましたが、被害額は１,９７４万４,０００円となり、１億１,５７７万７,０００円の大幅な減額となっております。 この要因といたしましては、全焼となった建物の規模が小さかったことや、関係者が初期消火などを行ったことによるものであります。 また、平成２９年中において、ストーブの不適切な取り扱いや電気配線の加工など、人為的な不注意から建物火災が発生していることから、火の取り扱いについて注意喚起するとともに、今後におきましても、防火委員や少年消防クラブなどの協力団体と連携し、火災予防の普及啓発に積極的に取り組んでまいります。 続いて、平成２９年の救急出動状況につきましては、出動件数が前年より２６１件増加し、３,６１０件、また、搬送人数は、前年より１８２名ふえ、２,８５８名となっております。主な事故種別では、急病が２,２３７件で全体の６２％を占め、以下、一般負傷５３８件、転院搬送４０１件、交通事故が２３７件となっております。 出動件数がふえた理由といたしましては、高齢者の増加や高次医療機関における治療の必要性等が影響していると考えられます。 今後も救急需要は、ますます増大すると思われますが、より一層の救急体制の充実と応急手当ての普及促進に努めるとともに、救急車の適正利用について啓発を継続してまいります。 以上、申し上げて、行政報告といたします。
△教育行政報告
○古川議長 宮崎教育長。
◎宮崎教育長 平成２９年第４回定例市議会以降における諸般の教育行政を御報告申し上げます。 平成２９年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果につきましては、調査項目は小中学校ともに８種目となっており、本市の状況は、小学校の男子では、握力、上体起こし、反復横跳び、２０メートルシャトルラン、立ち幅跳び、ソフトボール投げの６種目で全国を上回り、体力合計点も全国を上回る結果となっております。女子では、握力、反復横跳びの２種目で全国を上回ったほか、４種目で前年度の記録を上回っておりますが、体力合計点は全国との差が広がっております。 中学校の男子は、握力、上体起こし、ハンドボール投げの３種目で全国を上回り、体力合計点も全国と同様となっております。女子では、全国を上回った種目は握力の１種目であり、体力合計点は、前年度と比べ、全国との差が広がっております。 今後は、これらの結果を踏まえ、体力や運動能力の細かな把握と指導の充実を図るとともに、各学校において創意工夫した取り組みを実践するほか、新体力テストの実施方法などの改善に向けた実践指定校の取り組みを各学校に普及するなど、児童生徒の体力向上の取り組みを積極的に進めてまいります。 １２月２５日から１月１１日まで、千歳科学技術大学の学生４３名の協力による学習サポート事業を、小学校９校、中学校２校の計１１校で、１回２時間から３時間、延べ３０日にわたり実施しました。実施した学校からは、熱心に学習指導に当たり、生徒、教員ともに大変感謝している、学生は大変真面目で感心した、児童生徒が理解できるよう丁寧に教えてくれたなどの評価がありました。 また、英語でのコミュニケーション能力の育成を図る取り組みとして、１２月２７日から１月９日まで、外国人英語指導助手による中学校外国語サポート事業を中学校６校で実施しました。参加した生徒からは、今回のような授業をもっとたくさんしてほしい、もし、外国の人に声をかけられたら今回学んだことを生かしたい、いろいろな英語の発音が聞け、ふだんと違う英語の学習ができて楽しかったなどの感想が寄せられました。 両事業は、平成３０年度においても、
長期休業期間を利用し、引き続き実施することとしております。 １２月２６日に、北海道教育委員会が市町村教育委員会と連携して実施する中学校イングリッシュ・トライアル事業に富丘中学校が参加しました。本事業は、道内の中学生の英会話への興味、関心を高めるため、生徒が身近な地域で英会話に挑戦する機会を提供することを目的としており、石狩管内は千歳市での実施となりました。 当日は、４０名の生徒が参加し、本市外国人英語指導助手と１対１による英会話に取り組み、実施後のアンケートでは、すぐに応答できたとの回答が８９％、また参加したいとの回答は１００％あり、英語によるコミュニケーションへの意欲喚起につながる貴重な学習機会となりました。 また、英語科教員にとっては、次期学習指導要領の外国語、話すこと、やりとりの目標に示されている、即興で伝え合う力を高めるための指導のあり方について考える機会となりました。 １月９日に、ＩＣＴ機器活用能力の向上を図るため、教員を対象とした本年度２回目の研修を実施しました。研修では、小中学校の教科ごとに分かれ、デジタル教科書の応用的な活用術を学ぶとともに、学校間の意見交換や情報共有が図られるなど、有意義なものとなりました。 ２月４日から６日まで長野県長野市で開催された第３８回全国中学校スケート大会において、千歳中学校２年生の瀬川泉さんが女子１,０００メートルと３,０００メートルに、千歳中学校１年生の廣瀬勇太君が男子５００メートルと３,０００メートルに、北海道代表として出場しました。 ２月８日から１１日まで秋田県鹿角市で開催された第５５回全国中学校スキー大会において、北斗中学校２年生の松岡紅杏さんが、女子クラシカルとリレーに北海道代表として出場しました。 ２月１７日に千歳科学技術大学において開催した平成２９年度サイエンス会議では、小学校１６校、中学校３校の計１９校、約１００名が参加し、総合的な学習の時間などで学習した内容について、情報機器などを活用しながら、それぞれが工夫を凝らしたプレゼンテーションを行い、集まった保護者や教職員は、各学校の子供たちの真剣な取り組み姿勢やユニークな視点、堂々とした発表態度に感心していました。 １２月２３日から２６日まで、千歳市・指宿市青少年相互交流事業として、指宿市の児童１６名が本市を訪れました。指宿市の児童は、北海道の雪景色と寒さに感動や驚きを見せながら、再会した千歳市の児童と一面の銀世界の中でスキーや雪遊びを楽しむとともに、ホームステイや合同宿泊などの体験を通じて友好のきずなを深め、冬の北海道生活を満喫していました。 １月７日に、新成人の門出を祝う、はたちのつどいを、７１１名の参加のもと、北ガス文化ホールで開催しました。本年度も、はたちのつどい協働会議を設置し、公募の新成人７名が中心となって企画や準備を進め、新たに、式典のスローガン、社会への「はっしん」Ｓｔａｒｔ ＆ Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎを設定するとともに、当日は、オープニングムービーの上映に始まり、式典では、代表による誓いの言葉や、中学校時代の恩師からのビデオレターの上映などを行いました。 また、小学校時代の机と椅子や教科書などを展示したほか、交流広場では、仲間との再会を懐かしみ、旧交を深めるなど、盛会に終了することができました。 １月２２日に、千歳の自然や生物についての関心を高め、千歳への愛着を育み、地域の魅力を広めることを目的に、みんなで、ひと・
まちづくり委員会の主催による冬の千歳おとなの探検隊が、市内烏柵舞地区周辺とサケのふるさと千歳水族館を会場に開催されました。 当日は、ガイドの案内に従って千歳川沿いの雪原を探索し、水族館では、サケの生態や千歳周辺の自然についての説明とともに、ガイドを行う際の安全管理や写真を活用した資料の作成など、地域の魅力の伝え方の説明があり、参加者からは、千歳の魅力を再発見できた、千歳のよさを他の人たちに伝えたいなどの感想が寄せられました。 １月２８日に、市立図書館の開館３０周年記念事業として、図書が結ぶ姉妹都市交流と題したお話し会を開催しました。 当日は、姉妹都市、指宿市の使節団によるクイズ大会や、いぶすき菜の花レディによる読み聞かせなどが行われ、来場された皆さんは、指宿市に伝わる民話のほか、文化、歴史、風習などの紹介について、興味深く聞き入っていました。 １月９日から３月２３日まで、埋蔵文化財センターにおいて、２つの国指定遺跡と周辺の遺跡と題した企画展を開催しており、国内最大級の両頭型の石棒など１０８点の資料と解説パネルを展示し、キウス周堤墓群とウサクマイ遺跡群の価値と魅力を紹介しています。 また、１月１３日に開催した体験学習会、縄文クッキーをつくろうでは、市内の親子１３名が参加し、縄文人の調理方法に従ってクッキーを焼き上げ、楽しい時間を過ごすとともに、１月９日から１２日まで、及び、毎月の第２日曜日の開館日に開催した体験学習会、まが玉づくり教室には市内の多くの親子が参加し、いろいろな形があって、それぞれにつくり方が違って楽しかったなどの感想が寄せられました。 以上、申し上げまして、教育行政報告といたします。
○古川議長 これで、行政報告を終わります。
△日程第５
△報告第１号 専決処分の報告について
○古川議長 日程第５ 報告第１号 専決処分の報告についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎佐々木総務部長 報告第１号専決処分の報告について御説明申し上げます。 地方自治法第１８０条第１項の規定により、自動車運行上発生した交通事故の損害賠償額の決定について、専決処分第１号として、平成３０年２月１９日に行ったものであります。 損害賠償額は１４万５,８００円であり、内訳は、規制標識修理関係費であります。損害賠償の相手方は、札幌市中央区北３条西６丁目、北海道知事高橋はるみ様であります。 損害賠償の理由でありますが、平成２９年１２月１６日午前８時４５分ごろ、千歳市本町４丁目、道道千歳インター線において、消防所向陽台出張所の職員が運転する車両が相手方所有の規制標識に接触した事故によって損害を与えたものであります。 事故の状況でありますが、救急要請を受け、緊急走行していたところ、路面凍結によりスリップして接触し、損害を与えたものであり、過失割合は市側が１０割であります。 以上が、専決処分の内容でありますが、損害を与えました相手方並びに市民の皆様に深くおわびを申し上げます。 これまで、職員の交通事故防止に向けましては、安全運転研修など、機会あるごとに、安全運転を励行するよう注意喚起してきたところでありますが、このような事故を起こしましたことは、まことに残念なことであります。 今後も引き続き、公務員という立場を職員一人一人が自覚し、安全運転に心がけるよう指導してまいります。 以上、報告第１号について御説明申し上げました。
○古川議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。
△日程第６
△報告第２号 例月現金出納検査の結果について（平成２９年１１月分）
△報告第３号 例月現金出納検査の結果について（平成２９年１２月分）
△報告第４号 定期監査の結果について（平成２９年度財務第２回）
△報告第５号 定期監査の結果について（平成２９年度工事第３回）
○古川議長 日程第６ 報告第２号から第５号までを議題といたします。 この件は、監査委員の報告であります。 ただいまから、直ちに質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。
△日程第７
△報告第６号 平成３０年度公益財団法人ちとせ環境と緑の財団の事業計画及び予算について
△報告第７号 平成３０年度公益財団法人千歳青少年教育財団の事業計画及び予算について
○古川議長 日程第７ 報告第６号、第７号を議題といたします。 この件は、別紙のとおり書類が提出されておりますので、ただいまから、直ちに質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。
△日程第８
△議案第１号 平成２９年度千歳市一般会計補正予算について（第７回）
△議案第２号 平成２９年度千歳市霊園事業特別会計補正予算について（第１回）
△議案第３号 平成２９年度千歳市介護保険特別会計補正予算について（第２回）
△議案第４号 平成２９年度千歳市下水道事業会計補正予算について（第１回）
○古川議長 日程第８ 議案第１号から第４号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎佐々木総務部長 私からは、議案第１号から議案第３号までを御説明申し上げます。 まず、議案第１号は、平成２９年度千歳市一般会計補正予算（第７回）であります。 別冊の平成２９年度千歳市各会計補正予算書の１ページをお開きいただきまして、歳入歳出予算の総額から、それぞれ１億２,２３０万１,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ４１８億２,０９３万３,０００円としようとするものであります。 各事業の補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、２６、２７ページをお開きいただきたいと存じます。 なお、目の説明欄中、事業確定などによる減額補正につきましては、一部の説明を省略させていただきます。 初めに、２款総務費、１項総務管理費、６目財産管理費に１億７,２４３万２,０００円の追加であります。 まず、公共施設整備基金積立金に１億４,７２０万８,０００円の追加でありますが、普通財産市有地の売り払い収入は、公共施設整備基金積立金及び千歳科学技術大学設置費補助金の償還財源に２分の１ずつ充当しておりますが、市有地の売り払い額が確定したことから、公共施設整備基金積立金を増額しようとするものであります。 次に、心のふるさと千歳基金積立金に２,５２２万４,０００円の追加は、ふるさと納税として１,１４７件、その他の寄附として２件の寄附があったことから、心のふるさと千歳基金に積み立てようとするものであります。 次に、８目企画費から３,７４１万３,０００円の減でありますが、まず、市民協働推進事業費に７５万５,０００円の追加は、ふるさと納税として５８件の寄附があったことから、みんなで、ひと・
まちづくり基金に積み立てようとするものであります。 次のバス路線確保対策補助事業費から１,０６８万８,０００円の減額は、補助額の確定整理であります。 次のふるさと納税推進事業費から２,７４８万円の減額は、本年度から、ふるさと納税に係る業務を民間業者に一括代行委託しておりますが、ふるさと納税の寄附額が予測を下回ったことから、委託料を減額しようとするものであります。 次に、１５目渉外費に２１万円の追加は、国際交流事業費でありますが、ふるさと納税として１３件の寄附があったことから、ふるさと千歳国際交流基金に積み立てようとするものであります。 また、公益財団法人北海道市町村振興協会のいきいきふるさと推進事業助成金が、青少年空路交流促進事業及びアンカレジ市訪問交流事業費に、それぞれ１００万円の助成決定がされたことから、財源内訳の変更を行うものであります。 少し飛びますが、３０、３１ページをお開きいただきまして、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費から８４６万２,０００円の減でありますが、まず、地域福祉振興基金積立金に１５９万円の追加は、ふるさと納税として１０３件の寄附があったことから、積み立てようとするものであります。 次の介護保険特別会計繰出金から５２４万４,０００円の減額でありますが、事務費では、介護保険制度改正に伴うシステム改修により７６万９,０００円増額となるものの、保険給付費では介護予防サービス費の減額など、決算見込みにより整理しようとするものであります。 次のウタリ住宅改良資金等貸付事業費から４８０万８,０００円の減額は、借り入れ申し込みがなかったことから、皆減しようとするものであります。 次に、３目老人福祉費から１億５,１８３万１,０００円の減額でありますが、まず、養護老人ホーム入所措置経費から９９９万２,０００円の減額は、養護老人ホームへの入所者数が当初見込みよりも少なかったことから、措置費を減額しようとするものであります。 次の介護サービス提供基盤等整備事業費から１億４,１８３万９,０００円の減額は、地域密着型サービス、小規模特別養護老人ホームを整備する事業者に対する施設整備等補助金を予算計上しておりましたが、施設整備の意向を示す法人がなかったことから、皆減しようとするものであります。 次に、４目障害福祉費に７,６２９万円の追加でありますが、まず、自立支援給付事業費に８,５３７万９,０００円の追加は、受給者数、サービスの利用実績の増加により、予算に不足が生じる見込みであることから、不足額を追加しようとするものであります。 次の地域生活支援事業費から９０８万９,０００円の減額は、利用実績及び今後の見込みによる整理であります。 次に、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費から３,４０５万２,０００円の減は、支給実績及び今後の見込みによる整理であります。 次に、３２、３３ページをお開きいただきまして、２目保育所費に１億３,９３８万１,０００円の追加でありますが、まず、認定こども園事業費は、北海道の多子世帯の保育料軽減支援事業の開始に伴い、北海道の補助金が新たに交付されることから、財源内訳の変更を行うものであります。 次の特定教育・保育施設給付事業費に１億４,４０４万１,０００円の追加は、施設型給付を受ける私立の認定こども園及び保育所について、入所児童数は見込みを下回るものの、国から示された児童１人当たりの公定価格の基本単価、及び、保育士の給与改善のための処遇改善等加算が増額となったことから、不足する給付事業負担金を追加しようとするものであります。 次の障害児保育事業費から７７９万６,０００円の減額は、対象児童数が見込みよりも減少したことに加え、障がいの程度により配置する保育士数も減少したことから、賃金及び補助金を減額しようとするものであります。 次の地域型保育施設給付事業費に１,１２９万円の追加は、
小規模保育事業所において、入所児童数は見込みを下回るものの、公定価格の基本単価及び処遇改善等加算が増額となったことから、不足する小規模保育事業運営費補助金を追加しようとするものであります。 次に、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費から４３１万円６,０００円の減でありますが、このうち、霊園事業特別会計繰出金から３１万５,０００円の減額は、末広霊園共同墓地に係る管理費について、合葬墓使用者の増により充当額が増加したことから、一般会計繰出金を減額しようとするものであります。 次に、２目予防費から１,９３５万７,０００円の減は、支出実績及び今後の見込みによる整理であります。 次に、６款農林水産業費、１項農業費、３４、３５ページをお開きいただきまして、３目農業振興費に５,０３７万２,０００円の追加でありますが、まず、農業振興基金積立金に７１万５,０００円の追加は、ふるさと納税として４９件の寄附があったことから、農業振興基金に積み立てようとするものであります。 次の経営安定化対策事業費に５,４１５万７,０００円の追加でありますが、まず、融資主体型補助事業助成金については、追加申請分を含め、助成額が確定したことから、３０３万１,０００円を増額し、追加的信用供与補助事業助成金については、農業者への融資額の減に伴い、１７９万３,０００円を減額するものであります。 次の同じ助成金の担い手確保・経営強化支援分については、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づき、国の平成２９年度補正予算により実施されるものであり、４地区、８農業者からの事業が採択されたことから、融資主体型補助事業助成金で５,０３８万８,０００円、追加的信用供与補助事業助成金で２５３万１,０００円を追加しようとするものであります。 なお、担い手確保・経営強化支援分については、農業機器の納品が来年度になる見込みであり、繰越明許費として全額を繰り越すこととしております。 次の新規就農者特別支援事業費から４５０万円の減額は、本年度の交付申請がなかったことから、皆減しようとするものであります。 次に、４目畜産業費から２,７３０万円の減は、養豚振興資金貸付金の実績に基づく整理であります。 次に、３項水産業費、１目水産振興費は、支笏湖ヒメマスふ化場附帯施設整備事業費でありますが、北海道の地域づくり総合交付金が減額されたことから、地方債及び一般財源を増額し、財源内訳を変更しようとするものであります。 次に、７款１項商工費、１目商工振興費から２,２７６万２,０００円の減は、工業等振興条例補助金の確定による整理であります。 次に、８款土木費、２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費から２１４万７,０００円の減でありますが、まず、街路灯・防犯灯維持管理経費に５００万円の追加は、市が設置する街路灯の電気料について、原油価格の高騰などにより予算に不足が生じることから、不足額を追加しようとするものであります。 次の防犯灯ＬＥＤ化促進事業費から７１４万７,０００円の減額は、町内会からの交付申請額の確定により、不用額を減額しようとするものであります。 次に、３目道路橋梁整備事業費から５,６４１万７,０００円の減でありますが、このうち、道路ストック整備事業費から２,９０７万６,０００円の減額は、国の社会資本整備総合交付金が減額されたことから、事業量を調整し、減額補正をしようとするものであります。 次に、３６、３７ページをお開きいただきまして、１０款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費に７８２万５,０００円の追加は、ふるさと納税として２２２件、その他の寄附として１７件の寄附があったことから、奨学基金に積み立てようとするものであります。 次に、６項保健体育費、２目給食センター費に１３３万５,０００円の追加は、
学校給食センターの調理用蒸気ボイラー等で使用するＡ重油について、原油価格の高騰により予算に不足が生じることから、追加しようとするものであります。 次に、１１款１項公債費、１目元金に２４万８,０００円の追加は、起債償還金元金でありますが、平成１８年度に財政融資資金及び旧郵貯資金から借り入れた元利均等償還の資金について、利率の見直しにより利子が低減したことに伴い、償還元金が増加したものであります。 次に、２目利子から５,１４１万９,０００円の減でありますが、まず、起債償還金利子３,４９１万９,０００円の減額は、主に、平成２８年度新規発行債の利率が見込みよりも低くなったことなどから、不用額を減額しようとするものであります。 次に、一時借入・運用金利子１,６５０万円の減額は、基金からの繰りかえ運用により、一般会計が低利率で資金を調達することができたことから、不用額を減額しようとするものであります。 次に、１２款諸支出金、１項公営企業繰出金、３８、３９ページをお開きいただきまして、３目下水道事業繰出金に１,９６６万円の追加は、今年度退職予定職員の退職手当の一般会計負担分を追加しようとするものであります。 次に、３項償還金、１目借入金償還金に６,６９７万２,０００円の追加でありますが、まず、千歳科学技術大学設置費補助金（文京地区販売）財源償還費４,４９２万２,０００円の減は、文京地区の市有地分譲区画数の減に伴い、償還費を減額しようとするものであります。 次の千歳科学技術大学設置費補助金（普通財産売払）財源償還費に１億３,９１９万４,０００円の追加は、普通財産市有地の売り払い収入が確定したことから、償還費を増額しようとするものであります。 次の農業振興基金償還費２,７３０万円の減でありますが、養豚振興資金貸付金の貸付実績に基づき、減額しようとするものであります。 次に、１３款１項１目職員費から５,５００万円の減は、給料では、年度途中退職者、育児休業者等の実績に伴う減、共済費は、負担率の減に伴い減額するほか、退職手当に係る他会計負担分の減に伴い、財源内訳を変更しようとするものであります。 次に、２目非常勤職員費から２,４４０万円の減は、第１種非常勤職員費でありますが、年度途中の欠員、年度途中からの任用などにより不用額が見込まれることから、減額しようとするものであります。 次に、３目職員諸費から３６７万円の減は、退職者、育児休業者等補充賃金でありますが、短期雇用など、社会保険、雇用保険の対象外職員の増により、臨時職員共済費に不用額が見込まれることから、減額しようとするものであります。 以上、歳出から１億２,２３０万１,０００円を減額し、歳出合計を４１８億２,０９３万３,０００円にしようとするものであります。 補正額の財源内訳のうち、一般財源２億４２６万５,０００円の減額の内訳についてでありますが、１２、１３ページの歳入の事項別明細書をお開きいただきたいと存じます。 ６款１項１目１節地方消費税交付金に５,０００万円の追加、１１款１項１目１節地方交付税、普通交付税から１億５,８０１万７,０００円の減、１５款国庫支出金、１４、１５ページをお開きいただきまして、２項国庫補助金、６目教育費国庫補助金、９節学校施設環境改善交付金から１８５万９,０００円の減、少し飛びまして、２０、２１ページをお開きいただきまして、１９款繰入金、１項基金繰入金、１目１節財政調整基金繰入金から５,２１７万円の減、２２款１項市債、２４、２５ページをお開きいただきまして、８目１節臨時財政対策債から４,２２１万９,０００円の減、これらを合わせた額が一般財源の内訳となっております。 また、今回の補正予算後の財政調整基金の年度末残高は２７億５,０８７万円程度となる見込みであります。 次に、７ページをお開きいただきまして、第２表繰越明許費であります。 まず、追加で、総務費、総務管理費、新千歳空港２４時間運用枠拡大に伴う周辺環境対策事業、限度額６４１万５,０００円でありますが、２４時間運用に係る住宅防音工事が防衛省の住宅防音工事の時期と重なったことなどにより、年度中の工事完了が困難となったことから、翌年度に繰り越して実施するため、繰越明許費を追加するものであります。 次の農林水産業費、農業費、経営安定化対策事業、限度額５,２９１万９,０００円は、担い手確保・経営強化支援分の繰越明許費の追加であります。 次に、第３表は、債務負担行為補正であります。 まず、追加でありますが、不当利得返還請求に係る損害賠償請求事件補助参加事務委託契約、期間は平成３０年度から平成３１年度まで、限度額は６５万１,０００円であります。 これは、元職員が、通勤途上の交通事故による公務災害を理由に休職期間中に受領していた給与等に関し、治癒年月日を確定し、返還請求を行うことを目的とし、元職員が公務災害の加害者を相手に係争中の損害賠償請求事件の訴訟に、利害関係を有する第三者として補助参加するため、債務負担行為を追加しようとするものであります。 次に、変更でありますが、８ページにわたり、いずれも事業の確定、入札執行等による契約の確定に伴う整理であります。 次に、第４表は、地方債補正でありますが、変更については、いずれも事業確定などに伴う地方債の変更でありますが、９ページの一番下、臨時財政対策については、国からの指示額の減によるものであります。 次の廃止につきましては、ウタリ住宅改良資金等貸付事業の借り入れ申し込みがなかったことによるものであります。 以上が、一般会計補正予算の内容であります。 続きまして、５１ページをお開きいただきまして、議案第２号は、平成２９年度千歳市霊園事業特別会計補正予算（第１回）であります。 歳入歳出予算の総額から、それぞれ４８６万５,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ３,８２３万７,０００円にしようとするものであります。 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、５８、５９ページをお開きいただきまして、１款１項霊園事業費、１目霊園管理費から４８６万５,０００円の減でありますが、まず、末広霊園・共同墓地管理運営業務経費は、合葬墓使用者数の増加により、末広霊園・共同墓地管理運営業務経費の充当額が増額となったことから、財源内訳を変更しようとするものであります。 次の千歳霊園管理運営事業費から２７５万４,０００円の減は、千歳霊園転落防止柵設置工事及び千歳霊園区画変更工事の事業確定による整理であります。 次の霊園管理基金積立金から２１１万１,０００円の減は、６６区画の貸し付け予定に対し、４８区画の貸し付けとなり、管理料からの充当額が不足することから、積立金を皆減するものであります。 以上、歳出合計から４８６万５,０００円を減額し、歳出合計を３,８２３万７,０００円にしようとするものであります。 補正額の財源内訳のうち、一般財源３１万５,０００円の減額でありますが、５６、５７ページの歳入の事項別明細書をお開きいただきまして、３款繰入金、１項１目一般会計繰入金から３１万５,０００円の減が一般財源の内容となっております。 以上が、霊園事業特別会計補正予算の内容であります。 続きまして、６１ページをお開きいただきまして、議案第３号は、平成２９年度千歳市介護保険特別会計補正予算（第２回）であります。 歳入歳出予算の総額から、それぞれ２,２５８万４,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ５０億６,９４９万円にしようとするものであります。 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、６８、６９ページをお開きいただきまして、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費に１７４万９,０００円の追加は、介護保険資格等管理運営業務経費でありますが、本年４月からの介護保険制度の改定に対応するため、介護保険システムの改修に要する経費を追加しようとするものであります。 次に、２款介護保険費、１項保険給付費、１目介護・予防サービス費から４,８０９万９,０００円の減でありますが、当初予算においては、小規模多機能型居宅介護の事業所開設に伴い、地域密着型サービスで利用者数の増を見込んでおりましたが、利用件数が見込みを下回るほか、認知症対応型共同生活介護及び介護療養型医療施設についても、不用額が見込まれることから整理を行うものであります。 次に、４款１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金に２,３７６万６,０００円の追加は、第１号被保険者保険料が当初の見込みを上回ることなどから、積立金を増額しようとするものであります。 以上、歳出から２,２５８万４,０００円を減額し、歳出合計を５０億６,９４９万円にしようとするものであります。 補正額の財源内訳のうち、一般財源１,８５２万２,０００円の追加でありますが、６６、６７ページの歳入の事項別明細書をお開きいただきまして、１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料に２,３７６万６,０００円の追加、６款繰入金、１項１目一般会計繰入金から５２４万４,０００円の減、これらを合わせた額が一般財源の内訳となっております。 以上が、介護保険特別会計補正予算の内容であります。 以上、議案第１号から第３号までについて御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
◎加藤水道局長 私からは、議案第４号につきまして御説明申し上げます。 議案第４号は、平成２９年度千歳市下水道事業会計補正予算（第１回）であります。 別冊の平成２９年度千歳市各会計補正予算書の７１ページをお開きいただきまして、第１条、平成２９年度千歳市下水道事業会計の補正予算（第１回）は、次に定めるところによるものといたします。 第２条は、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正するもので、収入につきましては、第１款第１項営業収益で２,４０５万６,０００円を追加し、下水道事業収益総額を３７億９,１２１万８,０００円にするもので、支出につきましては、第１款第１項営業費用で２,４０５万６,０００円を追加し、下水道事業費総額を３３億９,６３８万６,０００円にするものであります。 これは、退職予定者の発生に伴い、支給する退職手当のうち、在職期間に応じ一般会計が負担することとなる部分につきましては、他会計負担金の一般会計負担金として１,９６６万円、水道事業会計及び病院事業会計が負担することとなる部分につきましては、その他営業収益として４３９万６,０００円を受け入れるとともに、この収益の合計と同額の２,４０５万６,０００円を総係費の退職給付費として支出するものであります。 第３条は、予算第９条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費を補正するもので、退職給与費の増額に伴い、職員給与費に２,４０５万６,０００円を追加し、総額を２億１,７９５万４,０００円にしようとするものであります。 第４条は、予算第１０条に定めた他会計からの繰入金を補正するもので、一般会計が負担することとなる退職手当相当分として１,９６６万円を追加しようとするものであります。 これらの補正予算に関連します補正予算実施計画、実施計画説明書、給与費明細書、予定キャッシュフロー計算書、予定損益計算書、予定貸借対照表及び注記事項につきましては、７３ページから９１ページまでに記載しておりますとおりでありますので、詳細な説明につきましては省略をさせていただきます。 以上、議案第４号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願いを申し上げます。
○古川議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
△補正予算特別委員会の設置について
○古川議長 お諮りいたします。 この４件の議案については、この議会に１３人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することとしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川議長 御異議なしと認めます。 よってこの４件の議案については、この議会に１３人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。
△補正予算特別委員会委員の選任について
○古川議長 お諮りいたします。 ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定に基づき、２番岩満議員、３番飯田議員、４番吉谷議員、６番平川議員、８番大山議員、９番末村議員、１１番小林議員、１２番北山議員、１４番宮原議員、１５番松倉議員、１６番五十嵐議員、１９番佐々木議員、２２番落野議員、以上、１３人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました１３人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 １０分間休憩いたします。 （午後３時０６分休憩） （午後３時１６分再開）
○古川議長 再開いたします。
△日程第９
△議案第１５号 千歳市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第１６号 千歳市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
△議案第１８号 千歳市債権の管理に関する条例の制定について
△議案第３７号 千歳市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第３８号 千歳市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第３９号 財産の交換について
○古川議長 日程第９ 議案第１５号、第１６号、第１８号、第３７号から３９号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎佐々木総務部長 私からは、議案第１５号、第１６号、第１８号、第３９号について御説明申し上げます。 まず、議案第１５号千歳市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、平成２９年８月８日に行われた人事院勧告に鑑み実施される国家公務員の給与改定等に準じ、本市職員の給料及び勤勉手当に所要の改正を行い、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。 初めに、人事院勧告について御説明いたします。 本年度の人事院の給与勧告は、月例給については、民間企業が平均６３１円、割合で０.１５％、国家公務員給与を上回る結果となり、また、特別給、いわゆるボーナスについても、民間が公務を０.１２月分上回りましたことから、給料表の水準とボーナスの両方が引き上げとなっております。 また、国家公務員の給与改定につきましては、昨年１２月８日に参議院本会議において関連法案が可決、成立しております。 本市といたしましては、これまで国家公務員に準じて給与改定を行っておりますことから、これに準じて実施するものであります。 給与改定の主な内容につきましては、お手元に配付の議案第１５号資料３の平成２９年度給与改定の概要により御説明申し上げます。 初めに、平成２９年度の給与改定についてでありますが、１の給与表の改定につきましては、市職員に適用する全ての給与表を改定することとし、若年層に重点を置きながら引き上げを行い、平均改定率は０.１８％となっております。 なお、給料表の改定時期につきましては、平成２９年４月１日に遡及し適用することとしております。 給料表の改定内容につきましては、議案第１５号資料２の切替表により御説明申し上げます。 この切替表につきましては、行政職給料表及び医療職給料表の（１）から（３）までの給料表における各級、各号俸の現行及び改定後の給料、間差額、引き上げ額、引き上げ率をお示ししたものであります。 また、資料３に戻っていただきまして、２の勤勉手当の改正についてでありますが、（１）平成２９年度の勤勉手当の表をごらんいただきまして、年間のボーナスの支給月数を、上の表の再任用職員以外の職員については、４.３月から４.４月分に引き上げ、また、再任用職員については、２.２５月分から２.３月分に引き上げることとし、ともに引き上げ分の全てを勤勉手当に充てることとしております。 また、支給期ごとの配分につきましては、今年度は６月期が既に支給済みでありますことから、平成２９年１２月１日に遡及し適用することとしております。 来年度以降につきましては、（２）平成３０年度以降の勤勉手当の表にありますとおり、６月期と１２月期が均等となるよう、それぞれ０.０５月分引き上げることとしております。 次に、その他の改正事項を含め、改正の内容につきましては、議案第１５号資料１、新旧対照表により御説明申し上げます。 まず、１ページは、第１条関係の改正であり、第１８条の４及び附則第７項の改正は、先ほど御説明いたしました平成２９年度の勤勉手当の改正に係るものであります。 次に、２ページからは、第２条関係の改正であり、第８条３項の改正につきましては、平成３０年４月１日以降、職員に配偶者がいない場合に扶養手当を増額する特例を廃止するものであります。 また、第１８条の４及び附則第７項の改正は、平成３０年度以降の勤勉手当の改正に係るものであります。 次に、議案に戻っていただきまして、改正条例の附則を御説明申し上げます。 附則第１項及び第２項は、施行期日等でありますが、まず、第１項は、この条例は、公布の日から施行とし、ただし、第２条の規定は、平成３０年４月１日から施行することとしております。 第２項は、平成２９年度給与の遡及適用の規定であり、給料は平成２９年４月１日に遡及し、ボーナスは平成２９年１２月１日に遡及し適用することとしております。 附則第３項は、改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす規定であります。 附則第４項は、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める旨を規定するものであります。 以上が、議案第１５号の内容であります。 次に、議案第１６号千歳市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、国家公務員の例に準じ、退職手当の額を引き下げるため、本案を提出するものであります。 改正の内容につきましては、議案第１６号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 まず、１ページをごらんいただきまして、本条例改正は、４条立ての条例改正となっております。 まず、第１条関係では、附則第５項は、特別職の職員等の退職手当の調整率を規定したものでありますが、この調整率を１００分の８７から１００分の８３.７に改正するものであります。 次に、附則第７項は、昭和４７年１２月２日以降に採用となった職員で、勤続期間が３５年以下の者の調整率を定めたものでありますが、退職理由にかかわらず、勤続３５年以下の全ての者に調整率を適用することとし、その調整率を１００分の８７から１００分の８３.７に改正するものであります。 第２条関係以降につきましては、いずれも、過去における条例の一部改正条例の附則であり、このうち、一部について、同様の調整率を規定しているものがありますことから、第１条関係と同様に調整率を改めるものであります。 次に、議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしております。 以上が、議案第１６号の内容であります。 続きまして、議案第１８号千歳市債権の管理に関する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、市が保有する金銭の給付を目的とする債権は、市税のほか、使用料、手数料、返還金など多岐にわたっており、これらの市の債権は、地方自治法及び地方自治法施行令のほか、地方税法等の規定に従い取り扱っておりますが、具体的な取り扱いでは、適用される条文が異なる等、制度が複雑であることなどから、債権管理の適正化が求められているところであります。 それらのことから、市の債権の管理に関する事務の処理について、必要な事項を定めるため、本案を提出するものであります。 それでは、条例の内容を御説明申し上げます。 まず、第１条では、本条例の目的として、市の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定め、市の債権の管理の適正化を図ることと規定しており、第２条では、本条例における市の債権を、自力執行権がある強制徴収公債権を除く非強制徴収公債権及び私債権と定義し、第３条では、他の法令等に特別の定めがある場合には、その定めが優先して適用されること、第４条では、市長及び公営企業管理者の責務、第５条では、台帳の整備に関すること、第６条では、地方自治法施行令に規定する督促、強制執行と履行期限を繰り上げ、債権の申し出等とその例外規定を定め、第７条では、地方自治法施行令に規定する徴収停止、履行期限の延期、債務の免除を定め、第８条では、市の債権について、各号に掲げる要件に該当する場合は債権を放棄することができることを規定しております。第９条では、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることとしております。 次に、附則でありますが、この条例は、公布の日から施行することとしております。 以上が、議案第１８号の内容であります。 続きまして、議案第３９号財産の交換について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、市有地と民有地を交換するため、本案を提出するものであります。 交換に供する土地についてでありますが、所在地は千歳市北栄２丁目６１７番４、地目は宅地、地積は５７１.９４平方メートル、評価額は２,０５０万円であります。 次に、交換により取得する土地についてでありますが、所在地は千歳市北栄２丁目６１７番６、地目は宅地、地積は５７１.９５平方メートル、評価額は２,０５０万円であります。 交換する土地の位置につきましては、次ページの議案第３９号附図をごらん願います。 交換に供する土地は、道道早来千歳線寄りに位置する土地であり、現在、北栄東町内会館敷地として町内会に貸し付けている土地であります。 交換により取得する土地は、北栄緑地公園側に位置する土地であります。 議案にお戻りいただきまして、交換の相手方は、札幌市北区新琴似７条１丁目２番３９号、株式会社ニトリ、代表取締役似鳥昭雄様であります。 以上が、議案第３９号の内容であります。 以上、議案第１５号、第１６号、第１８号、第３９号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
◎橋本消防長 私からは、議案第３７号及び議案第３８号について御説明申し上げます。 初めに、議案第３７号千歳市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、準特定屋外タンク貯蔵所等に係る審査等の手数料を引き上げるため、本案を提出するものであります。 今回の改正につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が公布され、危険物に係る審査等の手数料が引き上げられたことから、当政令を準用しております千歳市消防手数料徴収条例の一部を改正するものであります。 条例の改正内容につきましては、お手元に配付しております議案第３７号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 １ページの別表３の項中、準特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）の設置の許可の申請に対する審査の手数料５３万円を５７万円に改正するのを初めとして、以下同様に、特定屋外タンク貯蔵所等について、３ページ目からの１５の項中では、設置の許可に係る完成検査前検査の手数料、及び、６ページ目からの１７の項中では、保安に関する検査の手数料の全５０項目を改正するものであります。 議案に戻っていただき、附則といたしまして、この条例は、平成３０年４月１日より施行するものであります。 また、経過措置でありますが、この条例による改正後の千歳市消防手数料徴収条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例によることとしております。 続きまして、議案第３８号千歳市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、防火対象物の消防用設備等の状況の公表を定めるため、本案を提出するものであります。 今回の改正内容につきましては、多数の方が出入りする飲食店、店舗、宿泊施設などを利用しようとする市民等が、重大な消防法令違反の情報を入手できるよう、情報公開制度の一環として制度を定めるものであります。 条例の改正内容につきましては、お手元に配付しております議案第３８号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 千歳市火災予防条例第５２条の３の次に、新たに、防火対象物の消防用設備等の状況の公表、第５２条の４第１項から第３項を加えるものであります。 第１項では、消防長は、建物を利用しようとする市民等の防火安全性の判断に役立てるため、消防用設備等に関する重大な消防法令違反の状況を公表することができる旨を規定しております。 重大な消防法令違反とは、消防法令により設置が義務づけられている屋内消火栓設備、スプリンクラー設備または自動火災報知設備のいずれかが、消防法令に違反して設置されていない場合となります。 次に、第２項では、公表しようとするときは、建物の関係者へ公表前に通知する旨を規定し、第３項では、公表の対象となる建物や違反内容、公表の手続について規則で定める旨を規定しております。 規則で定める公表の内容につきましては、建物の名称、住所、公表となる違反であり、市の
ホームページで公表しようとするものであります。 議案に戻っていただき、附則でありますが、この条例は、平成３１年４月１日から施行するものであり、１年間の周知期間を要することとしております。 以上、議案第３７号及び第３８号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○古川議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この６件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。
△日程第１０
△議案第１７号 千歳市
国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第１９号 千歳市
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２１号 千歳市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２２号 千歳市認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２３号 千歳市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２４号 千歳市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２６号 千歳市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２７号 千歳市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２８号 千歳市指定介護予防支援等の事業の人員、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
○古川議長 日程第１０ 議案第１７号、第１９号、第２１号から第２４号まで、第２６号から第２８号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎伊賀市民環境部長 私からは、議案第１７号、第２３号及び第２４号について御説明申し上げます。 初めに、議案第１７号千歳市
国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 提案の理由でありますが、
国民健康保険事業財政調整基金の積立額及び処分理由に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 改正内容につきましては、お手元に配付の議案第１７号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 本条例の改正は、平成３０年度からの国民健康保険の都道府県単位化により、保険給付費につきましては北海道が全額負担することになるため、設置当初の目的でありました保険給付費の急増に備えることを理由とした財源を保有する必要性がなくなりますが、引き続き
国民健康保険事業の財政調整への対応を図るため行うものであります。 第２条の基金の積み立てに規定する基金として積み立てる額につきましては、「国民健康保険特別会計の各年度において生じた剰余金の一部とし、当該年度及びその直前の年度内に行った保険給付額の年度当たり平均額の１００分の３０に相当する」を「国民健康保険特別会計決算の剰余金の全部若しくは一部又は国民健康保険特別会計歳入歳出予算で定める」に改め、第６条に規定する処分の理由につきましては、第６条第１項各号列記以外の部分中、「次の各号の一に該当する場合に限り、」を「第１条に規定する基金の設置の目的のため必要があると認めるときは、その全部又は一部を」に改め、同項各号を削るものであります。 次に、議案にお戻りいただきまして、附則についてでありますが、本条例は、平成３０年４月１日から施行しようとするものであります。 議案第１７号につきましては、以上であります。 次に、議案第２３号千歳市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険運営協議会及び保険料の賦課額に所要の改正を行い、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。 改正内容につきましては、議案第２３号資料により御説明申し上げます。 資料２をごらんください。 １の改正の趣旨でありますが、制度改革による平成３０年度からの
国民健康保険事業の都道府県単位化に向けた国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険運営協議会及び保険料の賦課に係る規定について所要の改正を行い、あわせて条文の整備を行うものであります。 次に、２の改正の内容でありますが、（１）目次及び章名の改正につきましては、国民健康保険法施行令における表記が変更になったことに伴い、第１章「市が行う国民健康保険」を「市が行う国民健康保険の事務」に、第２章「国民健康保険運営協議会」を「市の
国民健康保険事業の運営に関する協議会」に改めるものであります。 次に、条項の改正といたしまして、（２）第２条の２第１項は、協議会委員の任期について定めているものでありますが、２年を３年に改めるものであります。 （３）第１３条、第１７条の６の２及び第１７条の７は、保険料の賦課総額について、基礎賦課分、後期高齢者支援金等賦課分及び介護納付金賦課分のそれぞれについて定めているものでありますが、都道府県単位化による納付金制度導入に伴い、必要となる保険料の賦課総額を、基礎賦課分、後期高齢者支援金等賦課分及び介護納付金賦課分それぞれについて、次の①から③までの表の左の欄に掲げる歳出見込み額から、右の欄に掲げる歳入見込み額を控除した額を基準として算定することに改めるものであります。 なお、１ページに①基礎賦課分、２ページに②後期高齢者支援金等賦課分及び③介護納付金賦課分を記載しておりますが、下線を付した部分につきましては、今回新たに対象となるものであります。 続きまして、２ページの（４）第１７条第１項、第１７条の６の５第１項及び第１７条の１１第１項は、保険料率に係る被保険者の均等割及び世帯別平等割の算定基礎数値について、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額のそれぞれについて定めているものでありますが、保険料率の改定において、より実態に近い数値を用いることとするため、被保険者の均等割の算定に当たっての被保険者数について、「当該年度の初日における被保険者の数」を「当該年度の前年度及びその直前の２か年度の各年度における被保険者の数等を勘案して算定した数」に改めるものであり、世帯別平等割につきましても、算定に当たっての世帯数について、同様の内容に改めるものであります。 次に、（５）第１５条第３項、第１７条の３第２項、第１７条の６の４第２項、第１７条の６の７第２項及び第１７条の９第２項は、保険料算定に係る所得割額に１円未満の端数がある場合の処理方法について、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額のそれぞれについて定めているものでありますが、平成３０年度からの都道府県単位化による道内市町村における事務の標準化に伴い、これまでの「切り上げる」を「切り捨てる」に改めるものであります。 なお、その他の条項につきましては、引用条文の改正及び文言整理をあわせて行うものでありますが、ただいま御説明いたしました内容が、議案第２３号資料１の新旧対照表に記載のとおり、改正前の下線部を改正後のとおり改めるなど、所要の改正を行うものであります。 議案にお戻りいただきまして、附則についてでありますが、第１項は、施行期日を規定しており、平成３０年４月１日から施行しようとするものであります。 第２項及び第３項は、経過措置を規定しておりますが、第２項は、改正前の千歳市国民健康保険運営協議会の委員の職にある者について、改正後の市の
国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員として委嘱されたものとみなし、改正後の規定にかかわらず、同日における旧委員としての任期の在任期間と同一の期間とするように措置するものであり、第３項は、改正後の保険料に係る規定について、平成３０年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成２９年度分までの国民健康保険料については、従前の例によるものとして措置するものであります。 議案第２３号につきましては、以上であります。 次に、議案第２４号千歳市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者に所要の改正を行い、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。 改正内容につきましては、議案第２４号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 第３条は、保険料を徴収すべき被保険者を定めているものでありますが、道外の病院等に入院するため住所地特例制度の適用を受けている本市の国民健康保険の被保険者について、７５歳に到達し、北海道後期高齢者医療保険に移行する場合にあっても、国民健康保険における住所地特例をそのまま引き継ぐこととなるため、本市が保険料を徴収する被保険者として追加するものであり、同条第２号中「第５５条第１項」の次に「（法第５５条の２第２項において準用する場合を含む。）」を加え、「病院等（同項」を「病院等（法第５５条の第１項」に改め、同条第３号中「第５５条第２項第１号」の次に「（法第５５条の２第２項において準用する場合を含む。）」を加え、同条第４項中「第５５条第２項第２号」の次に「（法第５５条の２第２項において準用する場合を含む。）」を加え、「行った同号」を「行った法第５５条第２項第２号」に改め、同条に「第５５条の２第１項の規定の適用を受ける被保険者であって、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第１１６条の２第１項及び第２項の規定の適用を受け、これらの規定により市内に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった被保険者」を加えるものであります。 また、あわせて、後期高齢者医療保険制度の創設時に規定していた経過措置である附則第２項を削り、附則第３項を附則第２項とするものであります。 議案にお戻りいただきまして、附則についてでありますが、この条例は、平成３０年４月１日から施行することとし、附則第２項を削り、附則第３項を附則第２項とする改正規定につきましては、公布の日から施行しようとするものであります。 以上、議案第１７号、第２３号及び第２４号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
◎三﨑保健福祉部長 私からは、議案第１９号、第２６号、第２７号及び第２８号について御説明申し上げます。 初めに、議案第１９号千歳市
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案理由でありますが、千歳市千歳
コミュニティセンター内の施設の種別及び使用料の一部を改めるため、本案を提出するものであります。 千歳市千歳
コミュニティセンターは、千歳市総合福祉センターの３階の一部及び４階に併設されている
コミュニティセンターであります。 改正の内容につきましては、議案第１９号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 第６条に規定する別表のうち、千歳
コミュニティセンターの項中「和室５」について、可動式の畳を撤去し、会議、集会等の目的に使用するため、種別を「会議室３」に改めるものであります。 また、工芸教室につきましては、仕切り壁の設置により２室に分け、うち１室を会議、集会等の目的に使用するため、種別に「会議室４」を加えるものであります。 これにより変更した面積に応じ、会議室の使用料の統一基準を定めた使用料等受益者負担の見直し方針に基づき、工芸教室の使用料を改めるととともに、会議室３及び会議室４の使用料を追加して定めるものであります。 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、第１項において、この条例は、平成３０年４月１日から施行するものとし、第２項において経過措置を定めております。 議案第１９号については、以上であります。 次に、議案第２６号千歳市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護等の事業の人員、設備及び運営に関する基準に所要の改正を行い、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。 地域密着型サービスとは、市町村が事業者の指定を行い、原則として、その市町村に居住する被保険者のみが利用できる介護保険サービスであります。 改正の内容につきましては、議案第２６号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 初めに、１ページの目次でありますが、介護保険法の一部改正等により、共生型地域密着型サービスが新たに設けられたことから、目次の第３章の２のうち、第５節以降を改め、２ページ下段から３ページ上段にかけての第２条第１項第６号に、共生型地域密着型サービスの定義を追加して定めるものであります。 次に、３ページの第６条から５ページの第３９条までは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する改正でありますが、利用者や家族からの通報等に随時対応するために配置するオペレーターの経験年数を３年以上から１年以上に改め、介護保険法の一部改正等により新たに設けられた介護医療院の職員を、オペレーターと兼務できる職員として追加するとともに、職員が兼務することができる時間を、８時から１８時までの日中においても可能とするものであります。 また、地域との連携等について、介護・医療連携推進会議の開催頻度を３カ月に１回以上から６カ月に１回以上にするとともに、地域へのサービス提供の推進を義務づけるものであります。 次に、５ページの第４７条は、夜間対応型訪問介護に関する改正でありますが、夜間に対応をするオペレーターの経験年数を３年以上から１年以上としております。 次に、５ページ中段の第５９条の２１から７ページの第５９条の２２までは、第５節共生型地域密着型サービスに関する基準として、共生型地域密着型通所介護の基準を新たに加えるものでありますが、その基準及び運営につきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護及び地域密着型通所介護の規定をそれぞれ準用するとしております。 次に、７ページの第６節第５９条の２３から８ページの第５９条の４０までは、指定療養通所介護に関する規定でありますが、利用定員を「９人以下」から「１８人以下」に改め、第５節から第６節に節を繰り下げるほか、所要の条文の整備を行うものであります。 次に、８ページの第６１条及び９ページの第６５条は、認知症対応型通所介護に関する改正でありますが、事業所の併設の規定に介護医療院を追加し、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の１日当たりの利用定員数を、１施設当たり３人以下から、１ユニット当たり、ユニットの入居者と合わせて１２人以下に改めるものであります。 次に、９ページの第８２条から１２ページの第１０３条までは、小規模多機能型居宅介護に関する改正でありますが、訪問サービスの定義に、サテライト型看護、小規模多機能型居宅介護事業所を加えるとともに、職員が兼務することが可能な併設施設や、当該事業所の管理者及び代表者となるための経験年数として認められる施設並びに協力医療機関等として、介護医療院を追加するものであります。 次に、１２ページの第１１１条から１３ページの第１２５条までは、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームに関する改正でありますが、当該事業所等の管理者及び代表者となるための経験年数として認められる施設や協力医療機関等として、介護医療院を追加するとともに、身体拘束等の適正化を図るため事業者が講じなければならない措置を定めるものであります。 次に、１３ページの第１３０条から１４ページの第１３８条までは、地域密着型特定施設入居者生活介護に関する改正でありますが、サテライト型特定施設における生活相談員、計画作成担当員などの従業員の員数の例外として認められる本体施設に係る従業員として、介護老人保健施設における言語聴覚士を加え、該当する本体施設に介護医療院を追加し、その従業員として、介護支援専門員を定めるとともに、身体拘束等に関し事業者が講じなければならならない措置を定めるものであります。 次に、１４ページの第１５１条から１７ページの第１８６条までは、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に関する改正でありますが、サテライト型居住施設における生活相談員、介護支援専門員などの従業員の員数の例外として認められる本体施設に係る従業員として、介護老人保健施設における言語聴覚士を加えるとともに、該当する本体施設に介護医療院を追加し、その従業員として、栄養士または介護支援専門員を定めるものであります。 また、身体拘束等に関し事業者が講じなければならない措置及び医師との連携など、緊急時の対応についての規定を追加しております。 次に、１７ページの第１９１条から２２ページの第２０２条までは、看護小規模多機能型居宅介護に関する改正でありますが、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設した場合に当該職員が兼務することが可能な施設として、介護医療院を追加し、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護について、その従業員の員数等や管理者、登録定員及び利用定員に係る規定を追加するとともに、事業所の設備基準のうち、診療所の病床を宿泊室に兼用できることなどを追加して定めるものであります。 議案に戻っていただきまして、附則になりますが、この条例は、平成３０年４月１日から施行するものとしております。 議案第２６号については、以上であります。 次に、議案第２７号千歳市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護等の事業の人員、設備、運営等に関する基準に所要の改正を行い、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。 地域密着型介護予防サービスとは、要支援の認定を受けた被保険者が利用できる地域密着型サービスであります。 改正の内容につきましては、議案第２７号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 １ページから２ページ、第５条及び第９条は、介護予防認知症対応型通所介護に関する改正でありますが、第５条は、事業所併設の規定に介護医療院を追加するものであります。 また、第９条第１項は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の１日当たりの利用定員数について、１施設当たり３人以下から、１ユニット当たり、ユニットの入居者と合わせて１２人以下に改めるものであります。 次に、２ページの第４４条から３ページの第６０条までは、介護予防小規模多機能型居宅介護に関する改正でありますが、介護職員が兼務することが可能な併設施設や、当該事業所の管理者及び代表者となることができる経験年数として認められる施設並びに協力医療機関等に介護医療院を追加するものであります。 次に、３ページの第７２条から４ページの第８３条までは、介護予防認知症対応型共同生活介護に関する改正でありますが、当該事業所の管理者及び代表者となることができる経験年数として認められる施設や協力医療機関等に介護医療院を追加し、身体拘束等に関し事業者を講じなければならない措置について定めております。 議案に戻っていただきまして、附則になりますが、この条例は、平成３０年４月１日から施行するものとしております。 議案第２７号につきましては、以上であります。 次に、議案第２８号千歳市指定介護予防支援等の事業の人員、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、指定介護予防支援等の事業の人員、運営等に関する基準に所要の改正を行い、及び、指定居宅介護支援等の事業の人員、運営等に関する基準を定め、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。 居宅介護支援とは、ケアマネジャーが、要介護の認定を受けた方のケアプラン作成などケアマネジメントを行うサービスであり、介護保険法の一部改正により、居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から市町村に変更となり、また、指定居宅介護支援等の基準を市町村条例で定めることとなったことなどから、本案を追加するとともに、要支援の認定を受けた方のケアマネジメントを行う介護予防支援については、厚生労働省の一部改正により、所要の改正を行うものであります。 改正の内容につきましては、議案第２８号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 初めに、１ページでありますが、題名を「千歳市指定居宅介護支援等及び指定介護予防支援等の事業の人員、運営に関する基準を定める条例」に、また、目次を記載のとおり改め、次に、第１条の趣旨に、指定居宅介護支援等の人員、運営等に関する基準を定める根拠規定を加え、第２条の用語の定義を全文改めるものであります。 次に、３ページ、第２章指定居宅介護支援等の事業の第１節基本方針でありますが、第３条において、指定居宅介護支援事業所が配慮しなければならない事項を定め、次に、３ページ下段から、第２節人員に関する基準のうち、４ページの第４条及び第５条において、従業員及び管理者の事業所ごとの員数について定めるものであります。 次に、４ページ中段から、第３節運営に関する基準でありますが、第６条の内容及び手続の説明及び同意に関する事項、以下、提供拒否の禁止、サービス提供困難時の対応のほか、１６ページ、第３１条記録の整備まで、指定居宅介護支援事業者が遵守しなければならない２６項目について定めております。 次に、１６ページの第４節基準該当居宅介護支援に関する基準でありますが、第３２条において、指定居宅介護支援の事業に係る人員及び運営に関する基準を一部準用し、読みかえ規定を定めるものであります。 次に、１６ページ中段から２２ページまでは、第３章指定介護予防支援等の事業に関する改正でありますが、第２章に指定居宅介護支援等の事業を追加したことにより、改正前の第３条及び第２章から第５章に定めていた指定介護予防支援等の基本方針及び当該事業に関する規定を、改正後の第３章各節にまとめ、条文を繰り下げて整備を行うものであります。 第３章のうち、１７ページの第３節運営に関する基準、第３６条第２項において、利用申し込み者に対し、複数の介護予防サービス事業者等の紹介を求めることが可能であることなどの説明を事業者に義務づけるとともに、第３項において、利用者等に対し、入院時に担当職員の氏名等を入院先の医療機関に提供するよう求めることを事業者に義務づけるものであります。 また、２０ページからの第４節介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準のうち、具体的取り扱い方針に関して、第６２条第２２号において、利用者が医療系サービスの利用を希望している場合等は、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めることとしておりますが、第２３号においては、この意見を求めた主治の医師等にケアプランを交付することを担当職員に義務づけるものであります。 議案に戻っていただきまして、附則になりますが、第１項において、この条例は、平成３０年４月１日から施行するものとし、改正後の条例第１５条第２０号の規定による一定の回数以上の訪問介護の届け出義務につきましては、平成３０年１０月１日から施行することとしております。 また、第２項、第３項につきましては、本条例の題名及び条文の変更に伴い、こちらに記載の関連２条例に引用する条例の題名、条文の改正を規定しております。 第２８号につきましては、以上であります。 以上、議案第１９号、第２６号、第２７号及び第２８号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
◎上野こども福祉部長 私からは、議案第２１号及び議案第２２号について御説明申し上げます。 初めに、議案第２１号千歳市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案理由でありますが、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、引用条文に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 条例の内容につきましては、お手元に配付の議案第２１号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 改正前の第１５条第１項第２号中「同条第９項」を「同条第１１項」に改めるものであります。 議案に戻っていただきまして、附則になりますが、この条例は、平成３０年４月１日から施行としております。 次に、議案第２２号千歳市認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案理由でありますが、緑小学童クラブを廃止し、並びに、みどりっこ学童クラブ、及び、よつば学童クラブを設置するため、本案を提出するものであります。 条例の内容につきましては、お手元に配付の議案第２２号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 改正前の別表第３、学童クラブの表中、緑小学童クラブの項を削り、改正後の同表に、みどりっこ学童クラブ、及び、よつば学童クラブ、位置はともに千歳市大和４丁目１番１４号、入所定員は、ともに５５名を加えるものであります。 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、平成３０年４月１日から施行としております。 以上、議案第２１号及び議案第２２号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○古川議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この９件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、厚生環境常任委員会に付託します。
△日程第１１
△議案第３０号 千歳市特別工業地区建築条例及び千歳市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第３４号 千歳市水道事業給水条例等の一部を改正する条例の制定について
△議案第３５号 千歳市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第３６号 千歳市個別排水処理施設の整備に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第４０号 市道路線の変更について
○古川議長 日程第１１ 議案第３０号、第３４号から第３６号まで、第４０号を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎鈴木建設部長 私からは、議案第３０号及び第４０号について御説明申し上げます。 初めに、議案第３０号千歳市特別工業地区建築条例及び千歳市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 提案の理由でありますが、建築基準法の一部改正に伴い、引用条文に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 本改正は、建築基準法の一部改正に伴い、新たな用途地域として田園住居地域が追加され、法第４８条及び法別表第２において条項ずれが生じることとなり、これらの条項を引用している千歳市特別工業地区建築条例並びに千歳市地区計画区域内建築の制限に関する条例において一部変更が生じることになったことから、規定の整理を行うものであります。 改正の内容につきましては、お手元に配付の議案第３０号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 １つ目の千歳市特別工業地区建築条例におきましては、第４条建築物の制限の第１項において、「第４８条第１１項」を「第４８条第１２項」に改めるとともに、別表において、第２種特別工業地区における規制する建築物の項の第４号中「別表第二（り）項」を「別表第二（ぬ）項」に改めようとするものであります。 次に、２つ目の千歳市地区計画区域内建築物の制限に関する条例におきましては、２ページをお開きいただきまして、別表第２の上段、根志越第２地区の業務施設地区における建築してはならない建築物の項の第１３号及び同区域の利便施設地区の同項第１２号中「別表第二（り）項」を「別表第二（ぬ）項」に改めようとするものであります。 なお、これ以降につきましては、同様に、おのおの１項ずつ項番を繰り下げようとするものであり、改正となる地区といたしましては、同表中段の美々地区の生産Ｂ地区及び同区域の交流地区において、また、３ページをお開きいただきまして、同表上段は、２ページから続きます根志越第３地区でありますが、こちらの利便施設地区において、さらに、同表中段のオフィス・アルカディア地区において、さらに、同表下段の勇舞地区の利便施設Ｂ地区において、次に４ページをお開きいただきまして、同表上段のみどり台地区の利便施設地区において、さらに、同表中段の北陽高校前地区の利便施設Ｂ地区において、さらに、同表下段の平和地区の業務施設地区及び同区域の業務補完・交流地区において、記載のとおり改めようとするものであります。 議案にお戻りいただきまして、附則についてでありますが、この条例は、平成３０年４月１日から施行しようとするものであります。 議案第３０号についての説明は、以上であります。 続きまして、議案第４０号市道路線の変更について御説明申し上げます。 変更する路線の路線名は、０９－１７東１９号道路であります。 次に、変更前、変更後の起点、終点についてでありますが、変更前の起点の富士４丁目７６９番地７７地先を富士４丁目７６９番地７４地先に変更することとし、終点の富士４丁目７７０番地２３地先については、変更はありません。 提案の理由でありますが、道路敷地の処分に伴い、０９－１７東１９号道路を変更するため、本案を提出するものであります。 変更する路線の詳細につきましては、議案第４０号附図により御説明申し上げますので、第４０号附図をごらんください。 変更する路線番号１番についてでありますが、この道路は、起点側が行きどまりとなっておりまして、その区間は、富士町内会館に隣接するアパートの関係者のみが利用する区間となっており、アパートの所有者より、駐車スペースの確保などのため、道路敷地の一部について払い下げの申請があったものであります。 また、道路敷地の払い下げにつきましては、富士町内会の同意が得られているほか、当該区間が廃止になった場合におきましても、地域住民の生活に支障がないものと判断をいたしましたことから、道路の一部を廃止し、起点を変更するものであります。 以上、議案第３０号及び議案第４０号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
◎加藤水道局長 私からは、議案第３４号、第３５号及び第３６号につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第３４号は、千歳市水道事業給水条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。 提案の理由でありますが、水道料金の算定方法に所要の改正を行い、及び、指定代理納付者による納付を定めるため、本案を提出するものであります。 この条例の第１条は、千歳市水道事業給水条例の一部改正について、第２条は、千歳市水道事業給水条例の一部を改正する条例の一部改正について定めたものでありますが、第２条につきましては、平成２９年７月１８日に議決済みの平成２９年千歳市条例２１号の一部を、施行日である平成３０年４月１日の前に改正するものであります。 改正の内容につきましては、お手元に配付の議案第３４号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 まず初めに、第１条の千歳市水道事業給水条例の一部改正の内容についてでありますが、第２７条第２項は、共同住宅等を対象とした水道料金の戸別算定を適用する特例制度について定めたものでありますが、本年４月使用分からの水道料金の改定において、基本料金を水道メーター口径に対応したものに見直すことに伴い、マンション等共同住宅について、各戸の使用実態に合った料金算定とするため、特例制度における各戸の料金算定に関して、一般的な戸建て住宅と同様に、水道メーター口径区分２５ミリメートル以下の基本料金を適用するものであります。 第２９条は、水道の使用水量及び用途の認定要件を定めたものでありますが、本年４月使用分からの水道料金の改定において、基本料金を水道メーター口径に対応したものに見直すことに伴い、水道の使用実態に基づく使用者からの口径変更などの要望を基本料金の算定に即応できるようにするため、水道メーター口径区分の認定に係る規定を新たに追加するものであります。 第３０条第１項は、月の中途において水道の使用を開始し、または使用をやめたときの料金の算定について定めたものでありますが、使用日数の多寡が基本料金の算定に反映されるよう、日割り計算に改めるものであります。 第３２条は、水道料金の支払い方法を定めたものでありますが、クレジットカードでの支払いを可能にするため、指定代理納付者による納付の方法を加えるものであります。 次に、第２条の千歳市水道事業給水条例の一部を改正する条例の一部改正の内容についてでありますが、平成２９年７月１８日に議決済みの平成２９年千歳市条例第２１号中、第３０条第１項各号において定めた月の中途における料金の算定について、先ほど御説明いたしました基本料金の日割り計算の実施に伴い、施行日である平成３０年４月１日の前に関係条文を削除するものであります。 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、第１項では、この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしておりますが、ただし書きにより、第１条中、第３２条の改正規定につきましては同年６月１日から、第２条の規定につきましては公布の日から施行するものであります。 第２項及び第３項では、水道の使用に係る料金の適用に関する経過措置を規定しております。 まず、第２項についてでありますが、第１条中、第２７条第２項及び第２９条の改正規定につきましては、この条例の施行日以後の水道使用に係る料金について適用し、同日前の使用に係る料金については、なお従前の例による旨を規定するものであります。 第３項は、第２項の規定にかかわらず、水道の使用者が施行日前から継続して使用している水道料金で、施行日から平成３０年４月３０日までの間に支払いをする義務が確定されるものについては、なお従前の例による旨を規定するものであり、具体的に申し上げますと、３月から引き続いて水道を使用している場合は、４月検針分に３月使用分が含まれていることから、改正前の条例を適用するものであります。 次に、議案第３５号について御説明申し上げます。 議案第３５号は、千歳市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 提案の理由でありますが、公共下水道の使用料の算定方法に所要の改正を行い、及び、指定代理納付者による納付を定めるため、本案を提出するものであります。 改正の内容につきましては、お手元に配付の議案第３５号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 第１７条の第２項は、下水道使用料の徴収方法について定めたものでありますが、クレジットカードでの納付による徴収を可能にするため、指定代理納付者による納付の方法を加えるものであります。 同条第３項は、下水道使用料の納期限の日または納付日を定めたものでありますが、ここに指定代理納付による納付日を加えるものであります。 第１８条第４項につきましては、月の中途において公共下水道の使用を開始し、または休止したときなどの使用料の算定について定めたものでありますが、使用日数の多寡が基本料金の算定に反映されるよう、日割り計算に改めるものであります。 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、第１項では、この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしておりますが、ただし書きにより、第１７条第２項及び第３項につきましては、同年６月１日から施行するものであります。 附則の第２項及び第３項では、公共下水道の使用に係る使用料の適用に関する経過措置を規定しております。 まず、第２項についてでありますが、第１８条第４項の規定につきましては、この条例の施行日以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による旨を規定するものであります。 第３項は、第２項の規定にかかわらず、公共下水道の使用者が施行日前から継続して使用している下水道使用料で、施行日から平成３０年４月３０日までの間に支払いをする義務が規定されるものについては、なお従前の例による旨を規定するものであります。 具体的に申し上げますと、３月から引き続いて下水道を使用している場合は、４月検針分に３月使用分が含まれていることから、改正前の条例を適用するものであります。 次に、議案第３６号について御説明申し上げます。 議案第３６号は、千歳市個別排水処理施設の整備に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 提案の理由でありますが、個別排水処理施設使用料の算定方法に所要の改正を行い、及び、指定代理納付者による納付を定めるため、本案を提出するものであります。 改正の内容につきましては、お手元に配付の議案第３６号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 第１１条第２項は、個別排水処理施設使用料の徴収方法について定めたものでありますが、クレジットカードでの納付による徴収を可能にするため、指定代理納付者による納付の方法を加えるものであります。 同条第３項につきましては、個別排水処理施設使用料の納期限の日または納付の日を定めたものでありますが、ここに指定代理納付による納付日を加えるものであります。 第１２条第２項につきましては、月の中途において個別排水処理施設の使用を開始し、または、廃止したときなどの使用料の算定について定めたものでありますが、使用日数の多寡が月額使用料の算定に反映されるよう、日割り計算に改めるものであります。 第１５条につきましては、個別排水処理施設整備事業に係る分担金の徴収について定めたものでありますが、第１１条第２項のクレジットカード納付に係る一部改正において、地方自治法の規定を含む期日を加えることに伴い、第１５条中の地方自治法の法律番号を削るものであります。 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、第１項では、この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしておりますが、ただし書きにより、第１１条第２項及び第３項並びに第１５条につきましては、同年の６月１日から施行するものであります。 附則の第２項は、個別排水処理施設使用料の適用に関する経過措置を規定しており、第１２条第２項の規定につきましては、この条例の施行日以後の個別排水処理施設の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による旨を規定するものであります。 以上、議案第３４号、第３５号及び第３６号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○古川議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この５件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、産業建設常任委員会に付託いたします。
△日程第１２ 休会の件
○古川議長 日程第１２ 休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明３月２日及び５日から７日までの４日間は、委員会開催及び議案調査のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川議長 御異議なしと認めます。 よって、明３月２日及び５日から７日までの４日間は、委員会開催及び議案調査のため休会することに決定しました。 なお、３月３日及び４日の２日間は、会議規則第１０条第１項の規定に基づき、休会といたします。
○古川議長 本日は、これで散会いたします。 ３月８日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 なお、代表質問及び一般質問の通告期限は、明３月２日の１２時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 御苦労さまでした。 （午後４時２４分散会）...